不況対策 新年度では125億円を投入し、第3弾の総合経済対策に取り組む。商工業融資や共通買い物券の拡充、さらに区事業を通しての雇用創出、区民生活を守る視点からの学校給食費や各種使用量の据え置きなど、区政の各分野で積極的な対策を講じる。景気浮揚こそわがまちの最優先課題であり、今後とも全力を挙げていく。
環境対策 新年度から区の全施設の壁面緑化を順次進めるほか、太陽光発電への助成など省エネルギー・省資源対策を幅広く展開していく。
オリンピック 平和を基本理念としている2016年東京オリンピックを招致することは大変意義がある。世界最大・最高の「スポーツと平和の祭典」は、次代を担う子どもたちに大きな夢と希望を与え、また、閉塞感に覆われたわが国の現状を打破し、首都東京ひいては日本再生の起爆剤になると確信している。
人口増加 マンション居住世帯が86%にも達し居住者同士や地域とのコミュニケーションづくりが喫緊の課題となっている。そこで、地域にもわかりやすい管理体制などを柱とした本区独自の、「マンションの適正な管理の推進に関する条例」を3月に制定し、良好な地域コミュニティづくりに取り組む。
産科診療所 若い世代の急増で、1年間の出産数は10年ほど前の500人から倍以上の千人を3年連続で超えており、ベビーブームといえる状況である。こうしたことから身近な地域で出産できる施設の確保が、今何よりも求められている。そこで、区内唯一の出産可能な医療機関である聖路加国際病院が隣接地に建設する新たな産科診療所の開設費を助成し、安心して子どもを生み育てられる基盤整備を進める。
保育施設 十思スクエア内に整備中の認可保育所を8月にオープンさせ認証保育所も新たに二園誘致する。さらに、人形町保育園の新園舎整備では、PFI手法により認知症高齢者グループホームと人形町区民館との複合施設として建設に取り組む。かちどき西保育園についても勝どき駅前再開発事業の中で改築していく。晴海2丁目においては、児童館に区立初の「認定こども園」を併設した複合児童施設の設計に着手する。
70歳就労社会 65歳以上の区民を1年以上雇用する事業主に対し奨励金を支給し、これまでの顕彰制度などと合わせて働く場の拡大を図る。また本格的な職業紹介を行なうシルバーワーク中央の相談員を増員し、求人開拓の強化と就業相談を充実した。
地域防災フェア 防災拠点を活用して開催。このフェアでは、防災用品の展示とともに、家具転倒防止器具と来年4月から設置が義務付けられる住宅用火災警報機を販売し、その費用を助成。
築地市場移転 職の安全・安心は極めて重要な問題であり、都民に根強く残る疑念を払拭する対策が示されなければならない。また、本区がただしてきた7つの疑問においても明快な方針が示されていない。そこで、区議会とともに都から十分な説明を受け、都議会や国会の動向も注視し「新しい築地をつくる会」など関係者の意見も聞いたうえで適切に対処してまいりたい。
コミュニティバス 今月中に決定するバス事業者と調整を図るとともに停留所の位置や料金体系などについて再度パブリックコメントを実施し、具体的な検討を進め12月に運行を開始する。また4月からはスクールバスとして特認校である城東・常盤・阪本の3小学校と月島地域の間を直通運転する。
学習力サポートテスト 「教育の中央区」が目指すビジョンとその実現に向けた重点的施策を明らかにする「教育振興基本計画」を策定することとした。小学校4年生から中学生までを対象に、新たな「学習力サポートテスト」を実施する。テスト結果は、個人カルテとして児童・生徒の指導に活用していく。また、小・中学校の連携・交流を進めるため、カリキュラム連携型小中一貫教育とそのモデル校のあり方について検討する。 |
