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■　2月9日発行

前年比64億増の当初予算

人口増で特別区民税13億円の増 　平成21年度の各会計予算案が明らかにされた。一般会計予算の総額は、678億3038万円で前年度の614億2400万円に比べ64億634万円、10.4%の増となった。これは施設の改修整備や小学校の改築、まちづくり関連経費、商工業融資や共通買物券の発行の拡大によるもの。歳入では、大規模なマンション建設等にともなう納税義務者の増加により、特別区民税は13億円増と7.9%の増加を見込んでいる。一方、特別区交付金は市町村民税法人分の大幅な減収をふまえ前年度5.7%減と見込んでいる。新年度の事業は昨年と同じく次の5項目にまとめられている。(1)総合的な子育て支援策の充実・強化と教育環境の改善、(2)すべての人がいきいきと暮らせるまちづくりの推進、(3)世界に誇れるにぎわいと風格のあるまちづくりの推進、(4)水と緑の環境に配慮した快適な都心居住の推進、(5)地域ぐるみの安全で安心なまちづくりの推進。なお予算発表の記者会見（5日）に聖路加国際病院の日野原理事長も同席し産科診療所の考え方を明らかにした（別項）。 聖路加に産科診療所建設 　産科施設の支援　聖路加国際病院が新たに産科診療所を建設する計画に区が支援。新施設は同病院3号館（看護大学裏の道路へだてて）で地上7階、ベッド数19床。1人部屋で分娩費は60万円。来年8月開設。区は開設費の10分の1、21年度は6千万円を助成。 　晴海に児童館　晴海2丁目に建設。開設は24年度。保育園と幼稚園機能を併せもつ認定保育園を併設する。定員は141人を予定。新年度は基本設計3670万計上。 　教育振興基本計画　新しい時代に対応した「教育の中央区」が目指すビジョンを示し、その実現に向けて取り組む。22年度から26年度までの施策を計画。 　学校評価システム　教職員による自己評価、保護者や地域住民による学校関係者評価に加え、本年度は学校運営全般について客観的、専門的立場からの「第三者評価」をモデルに実施する。 　スクールバスの導入　4月実施の特認校制度にともない月島地域から離れている城東・常盤・阪本小学校へスクールバスを導入。コミュニティバスを活用し、一般乗合便とは別に月島と学校間の直行便とする。 　学習力サポートテスト　現行の到達度診断テストに代り、本区独自で実施することに。 　基礎的達成に加え発展的な問題による学力調査し、小学4年から中学3年までの連続した学力を調査、把握、分析。個人別の学習診断カルテを配布する。 　小中一貫教育の推進　小・中学校で連続した一貫性のあるカリキュラムを策定。中学と同一中学区域の小学校が一貫教育を実施するモデル校について検討し、区立中学への進学率の向上と魅力ある中学校づくりの推進を図る。 　学校図書館システム　20年の「子ども読書活動推進計画」により図書のデータベース化を2か年で行い、区立図書館とのネットワーク化を図る。 　小学校の改築　中央・明石小の基本・実施設計と校舎の耐力度調査。中央小の仮校舎整備。 月島に福祉支援施設 喫茶アラジンが出店 　子育てクッキング教室　2〜3歳児を持つ保護者に、バランスの良い食事を作るために必要な知識や技術を教える。 　食育リーフレット　ライフステージに食に関する情報とおすすめレシピを掲載したリーフレットを作成し、講習会、健診、各種イベントで配布する。 　高齢者トレーニング　総合スポーツセンターに開設。指導員を配置し、高齢者の特性にあわせた運動を案内・指導する。教室は火曜10〜11時、指導員は金曜、9時〜正午。 　シルバー人材センター　就業専門員を2人配置し、会社訪問や求人情報と会員のコーディネートを行い、チラシの作成など広報活動で会員の増強と受託事業の増加をはかる。3998万円。 　あんしん入居制度　（財）東京都防災・建築まちづくりセンターの「あんしん入居制度」利用者に費用の2分の1を助成。対象は60歳以上、障害のある人。277万円。 　家賃債務保証制度　（財）高齢者住宅財団の「家賃債務保証制度」利用者に保証料の一部を助成。対象は区内の民間賃貸住宅に転居する60歳以上の障害者世帯と18歳以下の子育て世帯。助成額は保証料の2分の1。 　福祉支援用施設　旧区営月島3丁目アパートの1階をエントランスルーム、2階を認証保育所、3･4階を障害者グループホームに整備。定員は7人で、12月開設。保育所の整備は事業者。1億522万円。 　喫茶アラジン出店　知的障害者生活支援施設レインボーハウス明石が運営する「喫茶アラジン」が鉄道駅構内にワゴン出店するに当たり、初期費用等を運営委託費に加算する。396万円。 　精神障害者に支援　症状の安定した精神障害者の退院と地域移行に情報収集を行う。 　駅エレベーター補助　駅のバリアフリー推進でエレベーターの設置経費の一部を補助。東日本旅客鉄道・総武本線馬喰町駅に7千万円。 横山町に支援施設 朝潮運河に船着場 　銀座の歩行環境整備　銀座地区の違法駐車、放置自転車・看板等による歩行環境の悪化と交通渋滞を解消するための調査をしてガイドラインを策定する。500万円。 　橋梁長寿命化計画　健全度調査した橋梁について維持管理コストや劣化予測を調査し100年使用可能な計画を策定。千代橋、采女橋、新富橋、湊橋、朝潮小橋、晴海橋、新尾張橋、祝橋、高橋、亀島橋、新亀島橋、朝潮橋。328万円。 　駐輪場の整備　人形町通り＝平置き式58台▽蛎殻町＝平置き式50台。889万円。 　コミュニティバス　4月から11月まで試験運行して12月から本運行。20分間隔。南北2系統と登下校時のスクールバス。バス停は約400メートル間隔で40か所。運賃は200円、小学生100円。2億6452万円。 　伝統工芸・近代産業　地場産業支援に向けて、関係者から事業内容の聞きとり調査やデータの収集。300万円。 　フィルムライブラリー　区内の街並みや行事を記録した昭和37年以降の広報写真をデータ化して区のHPで公開する。1018万円。 　新たな観光拠点　京橋2丁目西の再開発による観光拠点で情報の収集発信などを調査。 　観光協会50周年　集客の拡大・滞在時間の延伸や再来街をコンセプトに、文化、芸術、歴史や食、ファッションをテーマに記念事業を実施。2千万円。 　朝潮運河船着場　朝潮運河、新月島運河リーディングプロジェクトに基づき、基本設計を実施。 　舟運等の調査　水の都中央区をめざし、水辺利用の具体例やイメージづくりを調査する。 　まちなみ情緒の回生　まちなみ整備事業に要する経費の一部を助成し地域活性化。4800万。 　広告物の撤去　都が景観形成特別区に指定した規制地域内の費用の一部を助成。1599万。 　産業支援施設　横山町臨時駐車場をタワー型にし、荷物預かり、待合いスペースも確保し、前スペースを共同荷捌き場に活用。7962万円。 　合同就職面接会　ハローワーク飯田橋の協力で若年層を対象にした面接会を実施する。 電気自動車に税免除 花と緑の見所を整備 　優遇利率の適用　中央区版二酸化炭素排出抑制システムを認証取得した事業所に商工業融資で。 　エコポイント　環境省の企業が指定する商品を購入するとポイントを獲得できて商品に交換できるエコポイント事業に参画。中央区の森に寄附もできる。1ポイントは1円相当。 　省エネ機器設置　太陽光発電システム、高効率給湯器の費用に助成。助成額の上限は、太陽光発電システムは戸建35万、集合住宅・事業所が100万円、高効率給湯器は戸建5〜15万円など。 　電気自動車　購入者に対し25年度までに限り軽自動車税を免除する。 　電気エコスタンド　区内3か所の駐車場（区役所、浜町公園、月島）に急速充電スタンドを整備。当分の間無料。区役所は24時間、浜町と月島は午前７時から午後10時まで利用できる。1950万。 　公衆浴場　都市ガス等への切替え促進のため、対象経費を9割補助。補助率は区が10分の4、都が10分の5。1600万が限度額。320万円。 　銀座ミツバチ　銀座ブロッサムの屋上緑化を活用し、指定管理者と特定非営利活動法人銀座ミツバチプロジェクトが、ミツバチの蜜源となる草花の維持管理をする。 　水と緑のギャラリー　区内の水辺の変遷や公園の歴史、緑化事例、サクラなど花や緑の見所をパネルや映像により紹介する「水と緑の情報ギャラリー」を、浜町ポンプ場跡に来年4月開設する浜町集会施設（4階建）内に開設する。 　花と緑の見所　水辺や史跡・旧跡をいかすなどまち全体の魅力を高め、まち歩きなど観光に結びつくものとなるよう順次整備していく。新年度は次の4か所。楓川久安橋公園、築地川亀井橋公園、同銀座公園、新川公園。3135万円。 　資源持ち去り防止　禁止を明確にするとともにパトロールを実施。また禁止命令に違反した者は住所氏名（法人名）を公表する。2211万円。 地球防災フェア開催 住まいの防犯に補助 　地球防災フェア　区内防災拠点で防災用具の割引販売および各種相談等を実施。1億円。 　防災ビデオ　地震発生から避難までを区民をモデルに映像化。 　遺体収容所　総合スポーツセンターの地下２階を災害時の遺体収容所とし、遺体の収容にかかる必要な資材を収容する。 　太陽光発電システム　防災拠点での災害時の電力供給も可能な太陽光発電システムを月島第一小をモデルに整備。 　公衆浴場の耐震化　整備に要する経費の全額を助成。補助率は区と都で2分の1づつ。限度額は5000万円。 　住まいの防犯対策　防犯アドバイザーを各家庭に派遣し、5千〜1万円の経費に2分の1を補助する。294万円。 　安心安全メール　区で収集した「ひったくり・振りこめ詐欺などの発生情報」や「悪質商法などに関する消費者からの相談情報」を事前登録した区民のパソコン、携帯電話にメールを送信し、注意を喚起する。 　新型インフルエンザ　警察、消防、地区医師会等との連携を強化するとともに、タミフル、防護服等の備蓄を整備する。3387万円。 　健康危機管理　感染症発生時の関係機関との迅速な情報伝達を行うためネットワークシステムを構築する。 　AEDの設置　複合施設ですでに設置している施設を除く地域を除く地域コミュニティルームにAEDを設置する。 日野原氏が説明産科診療所開設 　5日の予算発表に同席した聖路加国際病院の日野原重明理事長は、中央区の支援で新設する「産科診療所」について次のように説明した。 　「産科医の不足する状況は当分続くと思う。こういう厳しい時にこそ発想の転換が必要と思う。今の法律では看護大学の時間が長く、ナースもふくめて現場に出ることができない。これが診療所なら医師と大学のタイアップも可能。中央区の助成だけでは足りないが、あとは寄付などでまかない、新しい事業に挑戦していきたい」 　なお現在の聖路加の分娩費は90万円で、診療所ははるかに格安。