現下の不況下で特別対策を求める要望書が区議会の会派から相次いで提出された。（別項）
最初に提出したのは、自民党と民主党区民クラブ、友愛中央の3会派で次いで共産党。
最初の要望には与党の3会派で公明党は与していない。矢田区政の与党として4会派は常に共同歩調が恒例なのに。
実は事の発端はコミュニティバスのルートを、初の協議会が開かれる前に公明党議員の広報紙でPRしたことにあるようだ。区議会という所は情報の流し方には誠に厳しいものがあり、いわゆる「出し抜き」はタブーとされている。当然、他の与党からクレームがつき、折り合いがつかないまま年末の要望書提出となったようだ。
且つて共産党が新年度予算発表前に「春一番」と銘打って内容をPRして物議をかもした。選挙の年でもあり公明党の動向を、区議会の関係者だけでなく区の理事者も注目している。
3会派の要望書
区内中小企業支援及び安全安心な区民生活の観点から、下記事項について生活支援を含めた経済対策、雇用対策に緊急に取り組むとともに、平成21年度予算に反映されるよう強く要望します。
（平成20年12月22日付矢田区長あて提出）
(1)ハローワーク飯田橋など関係機関との連携を密にし、雇用対策の一層の推進を図ること。
(2)区として緊急的かつ短期的な直接雇用等を検討すること。
(3)区で緊急対策として9月に実施した「原油・原材料高騰緊急特別資金融資」と同様の緊急融資を早急に実施するとともに、融資実行が早期になさされるよう相談窓口の充実と関係機関への貸し渋りの抑止を含めた働きかけを行うこと。
(4)公共工事の前倒しを行うなど、区内中小企業の受注機会の拡大と事業者の資金負担を緩和すること。
(5)国において「生活防衛のための緊急対策」が決定されたが、区においても学校給食への公費支援などきめ細かな生活支援策を実施すること。
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なお日本共産党中央区議会議員団も12月24日、矢田区長あてに「暮らしと雇用・中小企業を守る緊急対策についての申し入れ」を提出した。 |
