中央区は、国の景気動向指数（DI）にならい区独自の区内景気動向調査を実施している。平成15年2月から隔月で行っている。経済活動の現場で働く方を景気ウォッチャー（調査協力員）として委嘱し、それぞれの仕事を通じた景気判断をもとに区内の景気動向を判断するもの。
今回（10月）の調査では、現状のDIは前回の8月から大幅に下降して21.5となり、調査開始してから最低の水準を記録した。また先行きのDIも26.0と、こちらも最低の水準を記録した。
＜現状判断DI＞分野別に見ると、家計動向関連のDIは26.0（前回調査比14.2ポイント低下）となった。特にサービス関連では前回調査より17.8ポイント低下し28.6となった。企業動向関連のDIは、17.0で前回調査比6ポイント低下と、横ばいを示す50を大幅に下回った。
家計動向関連では「来客数が減少している」、「物価の高騰を受け、客の買い控えの様子がうかがえる」という回答が多く見られた。企業動向関連では「受注量が減少している」という回答が見られた。全体として「悪くなっている」という回答が大幅に増加した。
＜先行き判断DI＞分野別に見ると、家計動向関連が前回調査から7.3ポイント低下し34.0となり、横ばいを示す50を大幅に下回っている。「相次ぐ日常品・食料品の値上げ、株式の下落、円高等、経済的問題が家庭に影響し、購買意欲の低下につながっている」などの回答が見られた。
企業動向関連では前回調査より15ポイント低下し18.0となり、18か月連続で横ばいを示す50を下回っている。「世界的不況感による株の暴落でやや悪くなる」という意見や、「景気の低迷により、民間の設備投資も減少し、資材価格の高騰により利益が出ない状況に陥っている」等の回答が見られた。
全体として、前回調査より「悪くなる」と回答する人の割合が大幅に増加した。
今回の調査について区は「各分野ごとの動向を的確に把握し、景気の先行きに、より明るい判断材料となる施策を実施していく」としている。 |
