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■　10月20日発行

今年の中央区政世論調査から

定住意向者は8割 　＜居住年数＞中央区に「3年未満」または「3年以上6年未満」の短期居住者は37.6%と4割弱を占め、「20年以上」または「生れてからずっと」長期居住者は38.8%とほぼ同じ割合。 　前回の調査と比較すると短期居住者は5ポイント増加し、長期居住者は6ポイント減少した。 　＜定住意向＞中央区に今後も「住み続けたい」は54.0%と半数を超え「できれば住み続けたい」と合わせた定住意向のある人は85.3%と8割を超える。「できれば転出したい」と「転出したい」を合わせた定住意向のない人は4.1%。また、「わからない」は10.6%で1割を占める。 　地域別では「住み続けたい」が日本橋57%、京橋51%、月島43%。年齢別では高年齢層ほど「住み続けたい」の割合が高くなっている。 　＜愛着心＞中央区に愛着を「非常に感じる」または「少しは感じる」のは83.5%で8割を超える。一方、「あまり感じない」または「感じない」のは12･7%と1割強。 健康状態よい82% 　＜健康状態＞「よい」または「まあよい」を合わせた「よい」は82.4%と8割を超える。男性では「よい」割合の高い50歳代（91.5%）と低い割合（65〜69歳と70歳以上が同率で74.3%）の差は12ポイント。女性では、もっとも割合の高い20歳代（95.1%）ともっとも低い70歳以上（56.3%）の差は34ポイントとなっている。 　＜心がけ＞栄養バランスが60%。以下は「たばこを吸わない」58.3%「健康診断」48.8%、「睡眠を十分にとり規則正しい生活」46.6%。 　昨年調査と比較すると「たばこを吸わない」が14ポイント増加で差が一番大きく。「何もしていない」が6ポイント減少で唯一の減少。これは若年層ほど高い。 　＜区に望む施策＞今後力を入れてほしい施策は「健康診査・ガン検診」が半数を超える58.6%。以下、感染症に関する事業（新型インフルエンザやエイズなどの性感染症など）が31.9%。健康に関する情報提供が30.2%。特にないは6.8%と1割に満たない。メタボ予防は30代が高く、女性では40代が最も高い。 要介護は自宅で48% 　＜要介護の暮らし方＞ 「主に介護サービスを利用して、自宅で暮らしたい」が33.3%で最も多く、「家族の介護を受け自宅で暮らしたい」14.9%と合わせると、自宅で暮らしたいは半数近くの48.2%。 　自宅で暮らしたい人は男性では30代の割合が最も高く57%、その差は15ポイント。一方、女性では40代が最も低く33%で、65〜69歳が73%で最も高い。その差は40ポイント。 　＜区に望むサービス＞ 力を入れてほしい施策は、「ひとり暮らしなどの高齢者への支援」が半数を超えて57.3%、以下、「在宅の介護保険サービス（ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイなど）」48.2%、「特別養護老人ホームや老人保健施設などの整備」46.2%で、いずれも半数近くに。 　昨年度の調査と比較すると、上位3位項目は変わらないが、1位の「ひとり暮らしなど高齢者への支援」は6ポイント増加している。 子育て施設要望4割 　＜子育ての環境＞「まあ安心して子育てができる」と感じる人が3割を超えて36.2%。「安心できない」の割合は20代男性が20.4%と最も多く、「わからない」の割合は20代女性が最も高く57.4%。 　＜子育ての悩み＞相談した相手は「配偶者・パートナー」が3割（30.8%）で最も多く、以下「その他の家族」15.4%、「隣近所の人、知人友人」12.7%。 　昨年の調査と比較すると、「保育園、幼稚園、学校の保護者の仲間」と「特に相談しない」が4ポイント減少で差が最も大きい。 　「子育ての経験ない」34.8%の半数は勤め人で、学生が6割。 　＜区に望む支援策＞子育て支援の4割は「保育所・幼稚園の施設整備」で、以下「職業・家庭生活の両立の推進」31.4%、「経済的な支援の充実」22.3%。 　昨年と比べると「施設整備」が6ポイント増、「特にない」が9ポイント減少した。 　施設整備を望む半数近く（45.6%）は勤め人。 町会加入は6割近い 期待は「防災と防犯」 不加入は若者と賃貸 　＜町会加入状況＞加入しているが6割近くの58.8%、加入していないの38.6%を大きく上回っている。高齢者ほど加入している割合が高く、20代と70代では50ポイントの差がある。 　住居形態別では、集合住宅よりも一戸建てで加入割合が高い。集合住宅では持ち家（分譲）は6割を超えるのに、賃貸は4割に満たない39.3%。長期居住者ほど加入割合が高く、短居住者よりも47ポイント高い。 　＜加入しない理由＞31.1%は「加入の仕方がわからない」で、以下、「仕事や子育てで忙しく時間がない」28.5%、「何をしているかわからない」26.5%、「関心がない」19.5%。 　年令別では、若年層ほど「忙しく時間がない」の割合が高く、高年齢層ほど「組織が閉鎖的」の割合が高い。居住地域別では、「何をやっているのかわからない」が京橋地域では3割を超え（31.2%）、割合の低かった月島地域と9ポイントの差がある。 　＜期待するもの＞「防災・防犯など地域活動」が半数を超え（53.5%）以下「盆おどり・レクリエーションなどの親睦活動」（28.3%）、「高齢者への福祉活動」（27.3%）、「環境美化活動」（26.1%）となっている。 　若年層ほど「子育て支援活動」の割合が高い傾向がある。居住地域別には大きな差は見られない。 　住居形態別では、集合住宅よりも一戸建てで「高齢者の福祉活動」の割合が高く、「子育て支援」の割合が低い。 75%外国人交流なし 　＜交流状況＞在住外国人と「交流していない」が7割台半ば（74.8%）で圧倒的多数を占める。「友達や家族としてのつきあい」「仕事やボランティアとして交流」の合算（交流している）は20.1%だった。 　職業別と居住地域別で「交流している」と「交流してない」に大きな差はみられない。 　＜交流へ必要なこと＞「外国人との交流の場所や機会」が3割を超えて32.4%と最も多い。以下、「それぞれの言語の学習・理解」24.1%、「外国の文化や生活習慣の理解」21.7%となっている。 　性別に大きな差はみられない。年齢別では「言語の学習・理解」が、どの年齢でも2割台半ばと大きな差はなく、「交流の場所や機会」は、若年層ほど割合が高い傾向にある。 防災拠点承知は53% 　＜住まいの安全性＞不安なことは「電気・給排水が停止すると、自宅で生活ができるか」が70.1%で最も多い。以下、「建物がつぶれてしまうのでは」54%、「家具の下敷に」35.8%となっている。一方、「不安はない」は4.7%。 　「エレベーターの停止が不安」は集合住宅で39.7%と4割弱。 　＜家庭での備え＞「飲料水の備蓄」が4割を超え最も多い。以下、「消火器・救急セットなどの備え」31.7%、「避難方法・場所の確認」29.6%となっている。 　昨年の調査と比較すると、「家族での話し合い」が9ポイント増加、「特にない」（20.5%）が5ポイント減少した。 　＜防災拠点＞「知っているし、場所も承知している」は53.2%で半数を超える。「知っているが場所はわからない」12.7%と「知らない」31.8%を合わせた「場所がわからない」人は4割こえて44.5%。 　19年調査に比べて「知っている」が5ポイント増加し、「知らない」は5ポイント減少した。 　＜非難で心配なこと＞「トイレ」が78.4%で8割弱。 　以下、「水・食料」72.1%、「家族・友人・知人の安否」60.4%、「医療・医薬品」46.9%。19年調査と比較すると「特にない」「わからない」を選んだ人はいなかった。 　＜災害時にできる事＞「救援物資の仕分けなど防災活動への協力」52.2%と半数を超えた。以下、「避難所での被災者の世話」39.3%、「初期消火」33.4%、「倒壊家屋からの救出援助」24.5%だった。 　＜住宅用火災警報器＞「設置義務は知っているし、すべて設置も済んでいる」が40.8%。義務設置を知っているを合わせると6割こえる。知らないは賃貸住民の4割半と割合が高い。 　＜集合住宅同階居住＞「全員知っている」は15.9%と1割台半ばで、「ほとんど知らない」が4割を超える。