中央区は、国の景気動向指数(DI)にならって、区独自に景気動向調査を隔月で実施している。このほど8月の調査が明らかになった。
中央区内における8月の現状判断DIは、合計で31.3と前回調査（6月）より0.7ポイント上昇した。先行き判断DIにおいては前回調査より1.3ポイント上昇し37.0となったが、横ばいを示す50.0をともに大幅に下回っている。前年同月比では、現状判断DIは18.7ポイント、先行き判断DIは13.0ポイントともに大幅に低下している。
＜現状判断DI＞分野別に見ると、家計動向関連のDIは、40.2（前回調査比4.8ポイント上昇）となった。企業動向関連のDIは、23.0（前回調査費3.0ポイント低下）となり横ばいを示す50を大幅に下回っている。特に製造業では前回調査より14.2ポイント低下し17.9となった。
家計動向関連では「消費者が慎重になっており必要なものだけをよく見極めた上で購入している」という回答が多く見られた。企業動向関連では、「燃料の高騰により受注量が減少している」という回答が見られた。全体として「悪くなっている」という回答が増加した。
＜先行き判断DI＞分野別に見ると、家計動向関連が前回調査から2.5ポイント低下し41.3となり、横ばいを示す50を下回っている。「日常品の値上げなどにより景気の低迷が続く」「消費者の買い控えが続く」などの回答が多い。
企業動向関連では前回調査より5ポイント上昇し33となったが、16か月連続で横ばいを示す50を下回った。「受注量が戻ってくると予想されるが利益面での回復はまだ先である」という意見や、「建設業、不動産業関係の会社が倒産し厳しい状況が続く」等の回答が見られた。全体として、前回調査より「悪くなる」と回答する人の割合が増加した。
区は今回の調査について、「原油の高騰、原材料価格の上昇、日常品の値上げ、消費者心理の低迷、景気の低迷など、現状・先行き判断ともに引き続き景気の厳しさがうかがえる。今後の動向を注視していきたい」と分析している。 |
