原油高による原材料の急速な値上がりで経営が冷えこんでいる中小企業に、中央区は実質年0.1%の低利融資制度を18日から緊急施策として開始した。9月18日（金）まで実施する。最近3か月又は1年間の営業利益が仕入や原材料の高騰で前年同期に比べ圧迫されている事業所が対象。業績が悪化していなくても低燃費自動車や省エネ型の冷蔵庫の導入も対象とする。区内の都銀、地銀、信金の支店をあっせんし、金利年2.2%の2.1%分を区が負担。限度額は700万円で、港・品川区の500万円を上回るとして注目されている。
緊急融資の理由
今回の緊急融資について区はその理由を次のように説明している。
「政府は、景気の基調判断を下方に修正し、先行きの警戒感も強めています。本区独自の景気動向調査においても、6月には現状及び先行き判断DI（景気動向指数）ともに最低値を記録しました。特に、原油や原材料価格の高騰は製品価格に容易に転嫁できず、コストアップが中小企業の経営を一段と厳しいものとしています。こうした現況を踏まえ、にぎわいと活気の原点である中小企業に対する原油・原材料高騰に対応したさらなる区の支援策を緊急的に講じることとしました」
緊急施策は、(1)特別融資、(2)経営相談の拡充、(3)単品スライド条項の適用実施の3点から成っている。
限度額700万円
緊急的に対応要件を拡大した特別資金融資を期間限定（8月18日〜9月19日(金)）で実施。
(1)中小企業の生産額、売上高だけでなく、最近3か月または1年間の営業利益が仕入や原材料の高騰により前年同期に比べ圧迫されている事業所を対象とする。
(2)営業利益が減少していない場合でも、省エネルギー機器（低燃費自動車、業務用冷蔵庫・冷凍庫など）を導入しようとする中小事業所は対象。
＜資金使途＞運転資金・設備資金（他の融資との併用可）
＜融資限度額＞700万円（返済期間5年以内保証料は全額補助）
＜融資利率＞借受人負担利率年0.1%（年2.2%の内、区の利子補給率2.1%）
相談窓口拡充
(1)経営相談窓口の充実＝経営相談員を3名を4名に、時間を午後5時まで延長。9月30日まで。
(2)来所困難な事業主へ出張経営相談を行う、中小企業診断士協会の協力で通年実施。
単品スライド
区の継続中の工事及び今後の新規契約工事に、「単品スライド条項」を適用する。対象資材の価格上昇に伴う増加部分のうち、対象工事費の1%を超える額を区が負担。対象資材、燃料費（軽油、ガソリンなど）平成20年6月に遡及。 |
