月島1丁目3・4・5番地の市街地再開発事業について計画変更を求める請願が6月定例区議会の最終日に提出された。請願者は計画地に隣接して西仲通りの入口に建つ「アイ・マークタワー」のマンション住民らで結成した「月島まちづくりを考える会」で、環境建設委員会（中嶋寛之委員長）に審議を討議。
その第1回目の審議が9日に開かれた。請願の紹介議員は次の7氏。田辺七郎、鞠子勝彦、小栗智恵子、志村孝美（共産党）岡田眞理子（民主党区民クラブ）小坂和輝（友愛中央）田中耕太郎（かけはし）
請願は「区民平等の目線で、事前の十分な情報開示と説明、話し合いを踏まえた公正で、信頼されるまちづくり行政への見直し、再検討」を求めている。
アイ・マークタワーが建つ時、西仲通り反対側の住民は垂れ幕を掲げて建設反対を展開した。このため地元では「同じことの繰り返し」の声が少なくない。その一方で、地区計画を進める区に対して、詳細計画のきめ細かい説明、ならびに「まちづくり協議会」の機能的な、見直しを求める意見は以前から出されていた。
なお請願の提出で今月末に予定していた都市計画審議会の開催は微妙となってきた。
請願の理由
(1)秩序なき市街地再開発事業は町並みや住環境を破壊していく“まちこわし”となってしまう。安易な規制撤廃は公権濫用のそしりをまねがれない(2)ゼネコンや設計事務所と一体となってルール撤廃を前提とした市街地再開発事業（補助金活用）に特化している。地域住民の民意に偏向したまちづくりは公正さを欠き間違いである(3)地権者、準備組合には助成金をはじめ手厚い支援がされている。近隣住民への支援が皆無に等しいのは同じ区民に対して差別行政であり、不公正の極みである(4)ある日突然明らかにされた計画案には近隣住民の考えはなく、相隣紛争、地域コミュニティ亀裂の要因となっていく(5)都市計画法そのものが地権者本位で、変更にさいしては地権者80%程度以上の賛同を必要条件とし、近隣住民の同意条件の定めはない。本区では近隣住民への積極的な情報開示、意見反映の機会を担保するまちづくり条例の補完が喫緊の課題と思われる(6)その役割とされてきた「まちづくり協議会」の現状は、運営や構成、情報公開など、住民意向反映の場になっていない。一向に改善されないでいる。(7)配布・説明される資料も行政として恣意的で方針や計画の影の部分は一切触れられていない(8)示された計画図だけではなく「まち歩き」をして現場を肌で検証して審議することがまちづくり行政に欠かせない。 |
