区は平成15年2月から区内の景気動向調査を隔月で実施している。経済活動の現場で働く区民を景気ウォッチャー（調査協力員）として委嘱し、仕事を通じた報告をもとに景気動向を把握するというもの。
中央区内における6月の現況判断DI（景気動向指数）は、合計で30.6と前回より5.9ポイント低下した。先行き判断DIにおいては前回より4.9ポイント低下し35.7となり、横ばいを示す50をともに大幅に下回っている。前年同月比では、現状判断DIは21.4ポイント、先行き判断DIは13.3ポイントとともに大幅に低下している。
現状判断DI 分野別に見ると、家計動向関連のDIは、35.4（前回調査比6.3ポイント低下）となった。企業動向関連のDIは26.0（前回比5.3ポイント低下）となり横ばいを示す50を大幅に下回っている。特に非製造業では前回調査より7ポイント低下し23.6となった。家計動向関連では、「物価高により各商品の割安感がなくなり、購入数量が減っている」「来客数が減っている、客単価が下がっている」という回答も多くみられた。企業動向関連では、「受注量が減少している上に燃料高騰が拍車をかけている」という回答が見られた。全体として「やや悪くなっている」「悪くなっている」という回答が増えた。
先行き判断DI 分野別に見ると、家計動向関連が前回調査から5.2ポイント低下し43.8となり、横ばいを示す50を下回っている。「ガソリン、食料品の値上げなど購買意欲を上げる要素が見当たらない」「原油価格の度重なる値上げにより無駄なものは買わないという姿勢が見える」などの回答が多く見られた。企業動向関連では前回調査より4.3ポイント低下し28.0と14カ月連続で横ばいを示す50を下回っている。「今後受注量が増加しても燃料高騰の影響が大きく、景気の先行きに好転は見込めない」という意見や「原材料による消費の鈍化はしばらく継続する」等の回答が多く見られた。全体として、前回調査より「やや悪くなる」と回答する人の割合が増えた。
今回の調査について区は「原材料価格の上昇、日常品の値上げ、消費者心理の低迷等、現状、先行き判断ともにこれまでにない景気の厳しさがうかがえる。今後の動向を注視していきたい」と分析している。 |
