中央区民新聞 - ニュース


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■　7月7日発行

区議会の一般質問から

　6月定例区議会は23日から30日までの会期で開会された。各会派代表による一般質問は、24日と25日に行われた。質問に立った議員は次の通り。友愛中央＝小坂和輝▽自民党＝礒野忠、二瓶文隆▽公明党＝鈴木幸子▽共産党＝志村孝美▽民主党区民クラブ＝渡部博年。各議員の主な質疑をまとめた。

小坂　和輝議員
　築地市場の現在地再整備と土壌汚染の専門家会議について区の考え方を質した。矢田区長は、開場以来の歴史と担っている役割、交通利便から築地市場は現在地が最適との考え方を示した。専門家会議については、十分な説明を受け「区議会や関係者と相談しながら適切に対処していく」と答えた。
　市場を含めた築地のまちづくりについて、中心市街地活性化に基づく区と商店街による第三セクターが再開発計画を提唱し「行政改革特区」とする手法を提案した。区長は「この手法は中心市街地が空洞化、衰退している商店街の再生に効力を示す」と評価しつつも「これを築地に適用すると、整備に要する費用の確保、輻輳した権利関係の調整など地元の負担が大きくなり、都が有する権限の区への移設など、大きな課題がある」と説明。現在のビジョン方式を進めると答えた。

礒野　忠議員
　高齢者が住み続けられる対策について不動産業者との連携が不可欠として、区の対応を求めた。区長は3月策定の住宅マスタープランの推進とともに、不動産業者への理解と協力をあおぐため、パンフレットの作成やHPの充実などで働きかけると答弁。
　緊急地震速報の専用端末について区の対応を質した。区長はマンションでは管理組合の対応となるが、携帯電話への無料配信や安価な防災ラジオの開発など技術の進展に応じて検討していくとの方向を示した。
　町会など地域活動が一部の人に負担が集中しているとして、築地の「千社額」建設に見られた学生の応援を例に出し、ボランティアの活用について区の考え方を質した。区長は、アンケートで町会の負担と苦労を実感しているとし、行政と団体の仕組みづくりを「協働推進会議」で検討しているので提言をふまえ対処すると答えた。

二瓶　文隆議員
　インターネットやケータイを悪用した事件が相次ぐなか、中学生への対応、取り組みについて質問した。高橋教育長は各学校に警察や情報関連企業から講師を招いてセーフティ教室を実施、親にはフィルタリングなど安全対策の啓発をし、道徳授業なとで情報モラルを指導策と多様な対応をしていると答えた。
　4月開催の第九演奏に関連して文化・国際交流振興協会や観光協会を発展させて、独立した機関として成長させる必要性について区の考え方を質した。区長は「体制面の充実や文化振興にかかわる基金の創設など財政基盤の拡充を図る」との方向を示した。
　北朝鮮による日本拉致事件について区の対応を質問。区長は、被害者家族の居住する自治体で結成する「拉致問題に関する地方自治体ネットワーク」に加入しているとして、各自治体と協力して、これからも対応していくと答えた。

鈴木　幸子議員
　男女共同参画の行動計画に次いで推進条例を策定するよう求めた。区長は、6月に新たに発足した男女共同参画推進委員で「様々な角度から検討されるものと期待している」と答えた。
　末期がん患者が在宅療養するための整備について区の考えを質した。区長は、療養通所介護の事業所の指定が都内で3カ所にとどまっていて、区内には整備されていないため「良質な民間事業者の誘導を図るなど取り組みたい」と答弁。
　中学校の喫煙防止教育を小学校まで引き下げるよう要望。区長は今年から1校で出前健康教育を開始したと説明。
　誰でも電話1本で対応できるコールセンターの設置を求めた。区長は、区への問い合せは1日平均で約360件に及ぶ実情を説明。コールセンターは、夜間の対応、プライバシーへの対応、職員が区民と直に話す機会が減るなど検討課題もあると指摘した。

志村　孝美議員
　「廃止を求め声が高まっている」として後期高齢者医療制度について区の考え方を質した。区長は、負担の公平化を図りつつ国民皆保険を堅持、持続可能なものとして創設された制度としたうえで、しかし国民の理解が十分でないという批判には「十分に配慮する必要がある」との考え方も示した。
　東京湾大華火祭でオリンピック招致の花火を打ち上げることは「オリンピック反対69%、築地市場移転反対64%の区民感情を逆撫でするものだ」と主張。区長は、招致活動PRとしての都の申し入れを6月12日の実行委員会に諮ったところ、この要請を受け入れた方針が決定した、とのいきさつを説明した。
　環状2号線を地上化することは「築地市場現在地再整備の妨害になる」と主張。区長は都が現在地再整備を困難としているとしつつも「都の計画が整合とれたものか検証する」と答えた。

渡部　博年議員
　認証保育施設は園庭を必要としないため公園を利用しているとして、安全と公立保育園との係りで区の対応を求めた。区長は、月島地区をモデルに散歩コースの実情を調査したところ「おおむね問題なかった」とし、この調査を区内全域で行うと約束した。
　原油高で苦しむ中小企業への支援について区の対応を質問。区長は今年度から制度融資について大幅見直しをしたが、4月以降も状況は厳しいので「関係団体の意見を聞きながら今後の支援を検討する」と答えた。
　コミュニティファンドについて晴海1丁目では事業が始まって17年経過して当初の入居者との差が問題になっているとし、晴海3丁目では制度の見直しなど新たな対応を要望した。
　オリンピック誘致については、晴海の交通アクセスに対し都は無責任にすぎるとして、区はこの点を厳しく都に対処するよう求めた。