昨年12月18日付で23区議会の議長会から「真の地方分権を支える議員活動推進のための基盤整備について」と題する要望が提出された＝別掲。議員の報酬をあげてほしいという要望書である。
これが3月区議会の予算特別委員会でも話題となり次のような発言があった。「議員の手取りは税金や年金を引かれると37万6千円余り。公社の住宅費23万を引くと誠に厳しい」「退職金がないから共済掛金をしているが、これも4月から10万払うことになる」「脱サラで区議になった人は以前より生活が苦しくなったと聞く」
現在の議員報酬は平成10年4月の報酬審議会で決まったもので、10年アップしていない。それどころか特別区人事委員会が初めてマイナス勧告したことを受けて平成15年2月の報酬審議会は議員報酬0.81%マイナスに改定した。現在の報酬は次のとおり。議長92万7千▽副議長78万7千▽委員長65万2千▽副委員長63万1千▽議員60万9千円。
議員には報酬の他に議員活動に限り使う事のできる政務調査費が月13万円、委員会が開かれるたびに費用弁償（いわゆる交通費）として5千円が支払われる。さらに選挙についてもポスターや自動車などは公費負担となり昨年は一人50万余を要している
なお議員の多くは政党に属しているが、いわゆる政党助成金の埒外におかれている。
今回の要望は報酬アップの財源には言及していない。いちばん肝腎なことは行政まかせ、ということか。世界不況が来ても不思議でない経済状況で、ここが先途と中小企業の経営者と働く人は額に汗している、このことを指摘しておきたい。さらに議員から矜持をなくしたらただの人――このことをいちばん心得ているのが議員本人のはず。
議長会の要望
今日まで、地方分権一括法の施行を皮切りに、三位一体改革、地方分権改革推進法の施行と地方への分権が継続的に行なわれてきた。このことにより、地方自治体の担う役割は急激に増大し、それと連動して地方議会の果たすべき役割も大きなものになり、地域に密着した議員の活動も複雑化しその活動範囲も飛躍的に広域化している。
このため、昨今の議員は、法制度上は非常勤の特別職でありながら、名誉職的な要素は薄れ、その活動は常態化し専業化しているのが実態である。言い換えるなら、議員はほかに職業を持っていては議員としての本来の活動ができなくなりつつあり、今後この傾向はさらに強くなることが予想される。
このような状況下、議員が区民の信託に応えるべく、本来の議員活動を整備していくためには、議員活動を支えていく基盤をさらに強固なものに整備していくことが強く求められる。特に、その活動基盤の中でも、報酬等の経済的基盤については、議員が専従して議員活動を推進していく最重要な要素の一つといえる。これらの基盤整備が不安定なものであれば、近い将来、議員として有為な人材の参加が得られなくなる恐れがあるなど、議会制度の危機が訪れるといっても過言ではない。
ところで、昨今、政治とカネの問題については地方自治体や議員に対する区民の目は一層厳しいものになっている。とりわけ、マスコミは、議員の報酬等のあり方について、多くの批判をよせてきている。しかし、これらの議論は、議員の報酬等はどうあるべきなのかという本来的な議論がない中での批判であるきらいが強い。
このままの状態を放置すれば、議員が複雑化、高度化する行政に対応することは困難であり、車の両輪たるべく役割を果たしていくことはできない。ここにおいて、各特別区議会は、議員の報酬等のあり方について議員活動の実態に相応しいものに見直すべき時期にきているものと痛感している。
よって、各特別区長においては、将来の区政の発展、議会の発展、区民福祉の向上のため、議員のあるべき姿とその役割についてもう一度見つめなおし、真の地方分権を支えるための議員活動が円滑かつ強力に行えるよう報酬等の経済的基盤を中心とした基盤整備を早急に行っていただくことを強く求める。 |
