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■　3月24日発行

悩みは役員の高齢化 町会・自治会の初の実態調査発表

中央区はマンションなど集合住宅が規制緩和によって急増することで、人口が10万をこえ、さらに増えようとしている。町のあちこちに子どもの声があふれ、公園には親子づれが楽しむ風景が見られるなど、かつての中央区では見ることのなかった風景が現出している。その一方で、地域を支えてきた町会が相次ぐマンションをかかえることによって新たな対応を迫られていることも事実。区はこうした事情に応えるため情報紙を発刊するなどして、町会相互の情報交換をうながすとともにマンションなど新住民との融和をPR。そこで区は昨年末にこうした町会自治会の実情を把握するためアンケート調査を初めて実施した。区に登録している町会自治会172団体の町会長ら役員3名以内が対象。京橋・日本橋地域の回収率が100%に対して月島地域が97.6%だった。長年の実績で運営が民主的になされている反面、役員の高齢化に悩み、会員参加の行事を模索し、新たな情報PRであるホームページへの関心状況などが判明。主な結果をまとめた。 　会員数　中央区全体の会員数は48,817で世帯会員38,681に法人会員10,136となっている。世帯会員の最も多いのが月島地域で15,115、日本橋地域12,583、京橋地域10,983。合計会員数では日本橋が最も多く18,083、京橋15,429、月島15,305。法人の占める割合は京橋28.8%、日本橋30.4%であるのに対して月島は1.2%。 　町会費　世帯会員の会費については自治会など月額または年額で会員に対して一律としているところがある一方、町会は敷地坪数、建物件数など広さにより金額を算出するなどさまざまで、年額で最小500円から最大6万円。 　収入　会費の占める割合が最も多く、京橋78.3%、日本橋79.2%で約8割。月島61.7%。なお月島は「区からの補助金・委託経費」33.5%で、会費に占める割合が他の地域の約2.5倍となっている。 　規則会則　あるが93%で三地域とも整備されている。「昔のまま改定してない」割合は京橋42.9%、日本橋39.7%、月島15%。 　役員　「役員会で案を決定し、総会で決定」が30.4%と最も多く「会員からの推せんより総会で決定」が19.9%。 　予算決算　「役員会で承認し総会で決定」45.6%、総会で決定は38%で、一方「役員会決定」は10.5%。 　会員数　区全体で、かなり増加11.7%と少々増加17%で28.7%、少々減少33.3%とかなり減少12.3%で45.6%と減少傾向が高い。京橋では半数以上が減少、日本橋ではかなり増加が2割以上占める半面、減少も過半数に。月島は変わらないが50%だが、その約9割は自治会。 　マンション　町会に加入している割合は、区全体では五割以上加入17%が最も多い。すべて加入11.7%と8割以上加入15.2%を含めても43.9%。自治会の多い月島ではすべて加入27.5%で最も多かった。 　活動状況　防犯防災91.2%、親睦活動90.6%。以下、環境美化76.6%、高齢者福祉62.6%の順だった。子育て支援は15.2%。 　参加状況　企画運営はいずれの活動においても「固定した役員が行っている」割合が60%以上と多い。その中でも交通安全と高令者の福祉は80%以上と高い。一方、リサイクル（資源回収）については「役員以外の会員が積極的に参加協力」が42.7%と多い。 　課題と問題点　「役員が高令化している」が62.3%で最も多く、「役員のなり手がいない」が57.3%、「町会活動への関心が低下」が52%の順となっている。 　解決の方策　地域住民の意識啓発が57.8%と最も多い。続いて、リーダー等人材の育成48.8%、町会加入の意義やメリットの明確化46%の順。少ないものとしては、会計の明確化5.3%、閉鎖的運営6.5%。 　加入拒否の理由　町会活動に関心がない70%。次に隣近所との付き合いがわずわらしい35.3%、会費が負担26%。 　加入働きかけ　「町会活動に積極的に誘っている」が40.8%と最も多く、次いで「町会行事には未加入者にも参加を呼びかけ」38.8%、「マンションの入居がわかればすぐ説明に行く」28.3%。 　NPOとの連携　現在連携している16.4%、今後連携を考えている7%に対し、「連携は考えていない」が62.6%と約6割と最も多くなっている。 　ホームページ　現在町会自治会のホームページがある5.5%、今後作成したい18.8%に対して、「今のところ作成は考えていない」が62.5%と、最も多い。 　法人化　「法人化に関する支援があれば法人化したい」が5%ある一方で、「規制が多いので考えていない」は15.5%また「メリット、デメリットが分からない」が32%となっている。 　地域アドバイザー制度　どのようなアドバイスがあればよいかに対し、「町会のあり方、魅力ある町会活動に関すること」が55.8%と最も多く、次いで「組織運営に関すること」が22%となっている。