2007年度版を見る 2004年度版を見る 2006年度版を見る 2003年度版を見る 2005年度版を見る 2002年度版を見る

■　2月25日発行

保護者の期待で学校選択を拡大 教育の中央区学校づくり検討会

平成16年、区長の諮問を受けて学校教育検討会を設置して2年間の検討をふまえ答申。ところが人口が増加しても小規模校はそのまま推移し、一方で施設の狭さに悩む学校も増えた。そこで小規模校に「地域協議会」を設置して住民との協議をもとに通学区域の弾力化をふくめて取り組むべき施策について「教育の中央区学校づくり検討会」で議論。その報告書が明らかにされた。保護者アンケートで半数以上が学校選択制に肯定的であることを根拠に、中央区としては従来の通学区域は残したまま施設に余裕のある学校を選択する特認校制の導入を提唱。さらに小規模3校（城東、常盤、阪本）については全校のLAN整備を前提にICT機器の活用によるフロンティアスクールを指定。それぞれの内容についてまとめた。 城東・泰明・明正・常盤・日本橋・阪本 特定の学校で自由選択 基本的考え方 　＜特認校とは＞従来の通学区域は残したままで特定の学校について、通学区域に関係なく、中央区内のどこからでも就学を認める制度。特徴としては、学区域外児童の募集を行う学校を、各学校の状況に応じて個別に指定できることがある。 　＜制度の考え方＞児童数が少なく、学校施設に余裕のある小学校のみに他学区域の新1年生を受け入れることとする▽他学区域の児童が無制限に就学することを避けるため、各学校ごとに学区域外児童の受け入れ数の上限を設ける▽特認校制による希望者と、指定校変更・区域外就学による希望者との関係を整理し、優先順位を設定する。 受入れの上限　選択制確定後の転入、6学年までの転入者の枠を確保するため、1学級当たり33名（学区域の児童数を含む）までとする。 特認校の選定　年度ごとに特認校が変更されることは望ましくないから、安定的に他学区域の児童を受け入れることができる小学校とする。今後、5年間の入学者予測から、各学校別の学区域外児童受入れ可能数を算定し、安定的に他学区域の児童を受け入れることができる小学校とする。 　これらのことから、城東・泰明・明正・常盤・日本橋・阪本小学校を特認校に指定することが望ましい。ただし、中央小学校については、学区域内児童がおおむね満たされると考えられるが、各学年一学級であるため推計のぶれによる影響が大きい。そのため、学校関係者の意見をふまえ、判断する必要がある。 城東・常盤・阪本の3小学校 フロンティアスクール ネットワーク 　小規模校は、そのメリットは維持しつつも様々な経験を積み、多様な人間関係を構築できるように教育環境を整備していくことが大切。そのためには、小規模校の小回りが利く長所を生かして、学校間でネットワークを組むことによって、小規模校と中規模校の良いところを併せ持った学校づくりを推進する。 　 中央区の小学校には既に校内LANが整備されていることから、ICT機器等を利用してお互いに顔見知りになるなど、日頃から、実際の交流活動をスムーズに実施するための方策をとることも必要である。 　 このような取組みを行うためには、各校の教育課程を調整する必要がある。そのため実施上の課題を先行的に研究するためフロンティアスクール設置が望ましい。 想定する内容 　◇学校間交流を研究。 直接的な交流の場を設定するとともに、児童の移動を伴う学校間交流は時間的な制約があるため、これを補完し、実際の交流活動をスムーズに実施するためにICT機器の利用についても研究。 　◇ICT機器の操作性を高める電子情報ボードを導入し、学校間交流・授業における活用方法について研究。その検討結果を踏まえ、電子情報ボードを全小学校に整備することを検討する。 指定校と理由 　＜指定校＞城東小学校　常盤小学校　阪本小学校 　＜理由＞◇学年単学級なので、同学年の学級間で調整する必要がなく、カリキュラムを組み易い◇学区域の児童が少ないので、フロンティアスクールを希望する他学区域の児童が就学することができる。 　また、フロンティアスクールは、ICT機器の操作性を高める電子情報ボードを早期に導入することから、学校間交流だけでなく、電子情報ボードを利用したより分かり易い授業開発についてもあわせて研究、その成果を区内全小学校に普及させていく。 スクールバス 　城東・常盤・阪本の各小学校は就学人口の多い月島地域から離れておりまたフロンティアスクールとして他学区域の児童を受け入れていくことも想定されている。そのため、当該校に対しては、スクールバスの運行など通学しやすい環境を整えより選択しやすくすることが望ましい。通学上の安全は保護者が責任を持ち判断することが前提。 今後の小学校 　(1)小学校16校体制を維持し、できる限り安定した二学級規模の学校を目指す。(2)学校情報の公開を進め、全ての学校がより質の高い教育を提供することによって、地域の教育の核としての役割を果たしていく。(3)学年単学級であっても多様な人間関係を整備し、小規模校と中規模校の良いところを併せもった学校づくりを推進する。 検討会の基本的考え方 　検討会では、中央区立小学校の現況や保護者アンケートの結果を踏まえこれからの小学校を考えていく上で基本となる考え方を、以下の7項目に整理し、これら7つの基本的考え方を踏まえ、中央区にふさわしい通学区域の弾力化と今後取り組むべき課題について検討した。 　(1)学校、家庭、地域住民が強力し合って、子供を守り、それぞれの地域の中で人間性や社会性を育んでいく。 　(2)保護者の半数以上が学校選択制の導入に肯定的であり、それぞれの児童や家庭の希望や事情に応じて通学できるよう、一定程度、学校選択の幅を拡大する。 　(3)前記(1)、(2)を両立させていくために、保護者が主体的に地域（学区域）の学校を選びたいと思うように、「信頼される学校づくり」を全ての学校で取り組むことが重要である。 　(4)小規模校と児童が多い学校が並立する中央区で学校選択制を導入する場合には、それぞれ異なる学校の教育環境の維持・向上に資するよう配慮する。 　(5)学校の特色は、在籍する児童や保護者の課題・要望に基づき、教員の資質・指導力の向上を図り、地域の教育資源を活用して、より質の高い教育を追及していく過程の中から生まれてくるとの考えに立ち、学校づくりの枠組みをつくる。 　(6)学年単学級の学校においては、多様な人間関係を構築できるよう環境を整備していくことが必要である。 　(7)就学人口の多い地域から離れている学校への通学について、通いやすい就学環境を整備する。