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■　12月10日発行

マンション供用部分改修 全国初の助成を

定住人口10万を達成した中央区は新たな住環境に備えるため新しい住宅マスタープランを来年3月に策定するが、その中間報告を5日、区議会の環境建設委員会（原田俊雄委員長）で明らかにした。 　マンション居住率が全世帯の86%を占め全国一という中央区として、来年度から次のような事業を展開するとしている。 ＜管理要綱＞分譲・賃貸マンションを区に登録させるとともに、管理組合やマンション所有者に対して適性な維持管理の実施や地域コミュニケーション形成への協力などの責務を定める。 ＜管理士の派遣＞分譲マンションの管理組合に対してマンション管理士を派遣し、維持管理、大規模修繕、建替え等について助言・提案を行うとともに、合意形成の支援を行う。 ＜耐震改修費の助成＞耐震診断により補強が必要となった場合の設計及び工事費用について助成をする。 ＜供用部分改修費助成＞共用部分（壁面、鉄部、建物の防水、給排水管）の修繕工事や防災工事（受水槽、高架水槽の耐震型への取換え、地震時対応エレベーターへの変更、防災備蓄倉庫の設置等）を行う場合の設計及び工事費用について助成する。この事業は全国で初めて。