築地市場の移転は、移転先の豊洲（東京ガス跡地）で基準値の1,000倍のベンゼンが検出されたところから、その行方が注目されている。東京都はこの結果にもとづいて、10メートルメッシュ4,100地点での再調査を10月6日に発表した。調査に要する費用は15億円を見込んでいる。これに対して、豊洲の土壌汚染は重大関心事と主張してきた民主党が、四日、工場跡地などの汚染調査を義務づけた「土壌汚染対策法」の改正案を参議院に提出した。同法の対象外としている「市場や学校など公共性の高い施設」をつくる場合にも調査を義務づけるという内容。また同法施行前に工場を廃止した場所にも施行されるとしている。民主党はこの法改正により東京都の市場移転をストップさせる意向を明らかにしている。すでに築地市場は現在地での再整備を断念したいきさつがあり、移転反対となっても、どのように展望を開いていくのか、新たな論議をよびそうだ。
土壌汚染対策法の改正案
民主党、参院に提出
民主党の提出した土壌汚染対策法の一部を改正する法案は、同法が施行された03年以前の汚染地は「土壌汚染状況調査」の適用が除外されていることについて、「東京ガス豊洲工場跡地に東京都中央卸売市場が移転するようなケースが土壌汚染状況調査の適用除外となることで、不特定多数の者に健康被害が生ずる危険性がある」との考え方から「施行前使用廃止地のうち、一定の用途に使用されるものについては、土壌汚染状況調査を行わせる」と明記するとしている。
「一定の用途に使用されるもの」とは「特定公共施設」のことで「公園等の公共施設若しくは学校、卸売市場等の公益的施設又はこれらに準ずる施設であって、土壌の特定有害物質による汚染により人の健康に係る被害が生ずることを防止するため特に配慮が必要なものとして政令で定めるもの」のこと。こうした用に供しようとする者は都道府県知事に土地の所在地を届け出ることを義務づけ、届出を受けた知事はその土地を調査して結果を届出した者に通知するというもの。
法案を提出した民主党は四日、記者会見し中山元代議士と新党日本の田中康夫参院議員も同席。中山よしかつ氏は「都は1,000倍のベンゼン検出を8月調査で知りながら議会に報告せず10月定例会後に公表。考える会の主張した調査に352億円も要し、豊洲への計画に執着を隠そうとしない」として、都への対決姿勢を明らかにした。
豊洲土壌汚染調査で
区議会が意見書採択
11月定例区議会の最終日に全会派一致で「豊洲市場予定地における土壌汚染調査等の徹底を求める意見書」を採択した。この意見書は石原知事に提出する。
意見書は土壌汚染をめぐる調査の経過を示したうえで区議会の総意を次のように訴えている。
築地市場が昭和10年の開場以来、一貫して「都民の台所」であり、日本の基幹的市場であるのは、安全な食材を提供し続けてきた市場関係者の努力の賜であります。食の安全・安心に関する対策は万全なものでなければなりません。これから行われる追加調査はその安全性確保に直結する重要な調査であり、実施に当たっては、公正な手続きと適正な管理はもとより、確かな調査が実施されるとともに、その結果についても迅速かつ全面的な情報の公開が不可欠であります。よって、中央区議会は、東京都に対し調査の厳正な実施および情報公開の徹底を強く求める。 |
