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■ 11月26日発行  このページの先頭へ
防犯は居住者選定から
久松宅建防犯協
 久松宅建業防犯協力会(梶山憲一会長)は、16日(金)「人形町北浜」にて、19年度総会を開催した。
 総会では、外川隆康氏((株)久松商事)の司会で開会。
 梶山会長((株)かじやま商事)が「住人登録の第一歩となる不動産契約に携わる者として、不審者との契約排除を心がける事が地域防犯に役立つ。」と挨拶。議案は「平成18年度事業報告」「平成19年度事業計画案」、「平成18年度決算報告」「平成19年度予算案」を、輿石副会長兼会計(東京土地(株))から報告提案され、また会計監査が大関監査から報告され、全会一致にて承認された。
 新任の久松警察署竹下署長が「久松警察署管内ではこの5年間犯罪件数は減少してきている。目立っているのは振り込め詐欺で、更に注意喚起してゆく。今後も、新規契約者に町会への参画依頼や、下町らしいお隣さん付き合いを促進し、より安全な街づくりに協力願いたい。」と挨拶、吉田副区長が「トルナーレ・リガーレと、再開発事業が完了し、久松警察署管内で新しい住民の居住が始まった。都心戻りの傾向が出てきており、安全安心犯罪が少ない事が魅力の一つになっている。宅建業防犯協力会の役割は大きい。」との挨拶があり、役割を再認識した。
 
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