9月25日に開会した区議会定例会に上程された平成18年度各会計決算案は、決算特別委員会を設置して審議を付託した。最終の本会議が18日の午後5時15分から開かれ同委員会の中嶋寛明委員長が報告をして、採択の結果、共産党のみの反対で認定された
決算委員会での各会派代表による態度表明は15日に行われ、その内容は次の通り。
＜自民党＝今野弘美委員＞「ふるさと納税」が検討されるなど予断を許さない中央区財政は特別区民税の増などにより健全性を保っているが、将来を見据えた効率的な財政運営が何よりも大切。大きな社会構造の変化の中、各施策に明確なビジョンを持ち、奇をてらうのではなく、着実に後世への責務を果たす仕組みづくりを考えるべきだ。
＜公明党＝中島賢治委員＞平成18年度は子育て、水辺活用、防災の3つを重点施策と掲げ、子ども家庭支援センター、児童手当、子ども医療費の拡大、中央区の森、高層住宅の防災意識高揚など高く評価する。安心・安全で快適な中央区構築のため公僕の自覚で健全な財政運営に当たるよう願う。
＜共産党＝志村孝美委員＞2006年度の予算執行には区民の要望が反映した施策がいくつかあるものの、区長の政治姿勢や諸施策の内容が、区民生活の実態と切実な諸要求にこたえられていない。悪政を押しつける国や都に区民の立場に立った毅然とした対応がとれない区の姿勢も看過できない。
＜民主党区民クラブ＝渡部博年委員＞築地市場移転、環状2号線、オリンピック、後期高齢者医療などの問題について常に情報を得ていく必要があり、即座に反応し、情報提供していくことが必要だ。「基本は区民」を忘れずに努力していただきたい。
＜友愛中央=青木幸子委員＞行政がややもすれば民間に依存する傾向があることは問題だ。官がやらねばならないことを必ずやるという不退転の気持を失わないようにしなければならない。負担の公平性と社会的弱者への配慮も忘れてはならない。
＜最終日の開会の遅れた事情など次号に詳報＞ |
