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■　10月8日発行

区議会の一般質問から

区議会の第3回定例区議会は9月25日に開会され、各会派代表による一般質問は26日から2日間にわたり行われた。今回は4月の選挙で初めてくぎ区議に選ばれた3名の議員も登壇して注目された。質問した議員は次のとおり。公明党＝田中広一、田畑五十二▽共産党＝小栗智恵子、田辺七郎▽民主党区民クラブ＝岡田眞理子▽友愛中央＝小坂和輝▽自民党＝増渕一孝▽かけはし＝田中耕太郎。各議員と区長ら理事者との主なやりとりをまとめた。 田中　広一議員 　労働スクエア（旧勤労福祉会館）の跡地について、土地取得の今後のスケジュールについて、さらに社会福祉協議会の移転整備ならびに高令者のくつろげる場の設定などについて質した。 　矢田区長は、6千平方メートルをこす都心の貴重な公有地としたうえで、取得のための慎重な財政見通しを示すとともに、東京都にも利用計画のあることを初めて示して、「早急に都の計画と調整をして取得につとめる」との決意を示した。また区の構想として京橋図書館の他の施設についての複合施設については、「可能かどうか検討したい」と答えた。 　地域循環バスが高齢者の願いであるとして、区の検討状況について見解を求めた。区長は現在、公共交通との組み合わせ、民間の地域循環バスの導入について需要や意向調査をしており、「今年度末までに方向性をとりまとめる」との方針を示した。 田畑五十二議員 　相次ぐ超高層ビルの出現により、長年にわたり住み続け地域コミュニティを支えてきた住民が、特に月島地域で環境悪化（風害、日照）の生活を余儀なくされている実情を訴え、「都市計画法の特例容積率適用地区の制度でも周辺低層階の住民を救えてはいない」として、区の対応を言及した。 　区長は、隅田川沿いに高層化を、町の中心部では建物の低層化という特性によるコントロールと、公共施設やスーパー、診療所などの整備や緑化、空間確保につとめるとの方向性を示すとともに、国も新たな制度による課題の整備をしているとしつつも、地区計画への明記による区の努力を明らかにした。 　指定者管理制度について、特に特養ホームが同一業者であることに不審の念を示し、質した。区長は、公募と厳正な評価を行っていると説明。監視の強化とサービス向上の視点で努めると約束。 小栗智恵子議員 　ワーキングプアが社会問題化している中で「生活保護水準以下の収入しかない人々への生活支援」を求め、住民税の軽減について区の方策を求めた。 　区長は、一定の所得を基準に区民税の免除を区が独自に行うことは「税負担の公平性」から「極めて困難」との見解を示した。 　来年4月実施の後期高齢者医療制度について、保険料負担の急増、窓口での全額負担などと医療改悪の実例を示し「実施を凍結すべきだ」と主張した。区長は、国に「医療窓口負担の一〜二割への引き上げの凍結」「75歳以上高齢者への新たな保険料負担への凍結」などの見直しがあるとしつつも「区としては、当初の予定通り実施」の方向で準備していると答弁。 田辺　七郎議員 　防衛省はミサイル防衛のため入間基地のパトリオットミサイル部隊の移動先に晴海埠頭、との朝日新聞報道について区の見解を質した。 　区長は、「都に問い合せたが、承知していない」として「区としては正確な情報がないので言及できない」と説明。 　土壌汚染の結論を待たずに築地市場の移転に力を貸してはならないと主張。区長は、一貫して移転には反対しており、「現在地での再整備」の立場は変わりないと答えた。 　勝どき1丁目プロジェクトの住宅家賃や児童数の増加対応について質問。区長は都の一方的見直しに申し入れをしたとして、家賃は勝どき地区の平均にとどまり、児童が増えても月2小で担えるとの方向を明らかにした。 岡田眞理子議員 　地域や家庭の教育力が低下している中で、地域の人材を活用するコミュニティ・スクールについて区の構想を質した。高橋教育長は、中央区での地域理解学習をふまえ昨年度発足した学校評議員制度と共に教育を学校の中で完結させない努力を説いた。 　学校選択制について、小学生は家の近所に仲間がいる安心、喜びを重視すべきと主張し区の構想を質問。教育長は親の希望もあり選択幅の拡大も必要との考えを示しつつも「親が地域の学校を選べる仕組みづくりにつとめる」との方向性を明らかにした。 　子どもの学力で最も重要なのは「国語の力」であるとし、区の見解を質した。教育長は「生涯をよりよく生きるための基礎」との認識で、特に読書に力点をおくと説明。 　障害者への教育について、「通常学級のグレーゾーンにいる子どもたちへの配慮」が重要との考え方を強調した。 小坂　和輝議員 　NPO・ボランティア活動に市川市が住民税1%支援をしている事実について質した。区長は住民税は一般財源として使途を限定しない税法上の原則にそぐわないなどの問題点を指摘し、新たな支援を協働推進会議で検討すると答えた。 　築地市場の移転反対を区は行動をもって示すべきで、それには住民投票を行い、再整備計画案を都に証明するべきだと主張。区長は現在地再整備を断念した都とあくまでも移転に反対でも行政として万がいちの活路として鮮魚マーケット方式を打ち出した経過を諄々と説いた。 増渕　一孝議員 　自己中心的で理不尽な要求を学校につきつける親（モンスターペアレント）に対しての行政と地域の連携について区の対応を質した。区長は、地域にも見られるコミュニケーションづくりの課題として、区からの情報提供と防災やイベントへの参加が得られるように町会との連携で対応していくとの方向を示した。 　大地震に見舞われた新潟県柏崎市の視察をもとに地域ごとの防災組織の重要性を痛感したとして、災害時における女性の感性や視点について区の認識を質した。区長は、被災時のニーズのちがいなどから女性の感性と視点は不可欠として、訓練に女性が参加しやすい工夫をこらしたいと働きかけを約束。 　千代田区が高温化防止策を企業や家庭に定着させることを念頭に目標値を盛りこんだ地球温暖化対策条例案を議会に提出していることについて区の見解を求めた。区長は、平成20年から10年間の環境保全行動計画を策定する検討を進めているとして、区民や事業者が納得して実践できる現実的な数値を定めて具体的な施策を展開していくとの方向を明らかにした。 　築地の鮮魚マーケット構想との関りで晴海通りの三原橋から万年橋に至る賑わいづくりに言及。区長は、三原橋の落橋と不適正使用状況の解消について都と協議してシンボルロード事業を実現したいとの決意を示した。 　蛎殻町の木村湯が廃業して日本橋地域の銭湯が世界湯一軒のみになった現状から区の対応を求めた。区長は、木村湯跡地の開発業者に公衆浴場を整備するよう働きかけていくことを約束した。 　学校5日制のまま授業時間を増やすことは学校の多忙化を招くとして土曜授業の再開を提案。教育長は月に2回、土曜スクールを実施しているが授業の前面再開は週休2日の定着から難しいとの認識を示した。 田中耕太郎議員 　今よりも強いブランド力をつければ、観光など地域産業はさらに発展し、区民の愛郷心や誇りはさらに高まるとして区の方向性を質問。区長は、観光協会を充実させて、民間活力を活かした事業展開を目指すと答えた。 　多くの新区民は地域交流を必要ないと考えているとしてインターネットの活用など新たな展開を求めた。区長は新たなコミュニティの確立が区政の課題とし、町会・自治会のホームページ作成に専門のアドバイザーを派遣し支援していくなど、新しい事業を紹介した。