中央区商店街連合会（区商連）は20日午後3時から、銀座ブロッサム7階のマーガレットで会員拡大大会を開催した。各商店会の代表とともに区議会議員が会派問わず多く顔を見せた。この企画は、近年人口が増えるとともにビルの一角に次々とコンビニが開店、さらに飲食のチェーン店が増えてきた。大規模開発にはスーパーもお目見えして近隣の物販店は影響を受けるようになった。こうした新しい店舗は地元の商店会に加入しない傾向がつよい。そこで区議会の働きかけもあって、区は商店会のあり方を説いた条例を改正し、入会する義務を明らかにした。こうした新たな展開をもとにして、さらに入会を促そうと加入促進大会の開催となった。大会では4つの商店会の代表が実情を報告した。最後に3つの方向性を示した「大会宣言」を採択した。記念講演では、都店街連合会の桑俊彦氏が「コミュニティポイントによる地域の活性化」を語った。
大会の冒頭で区商連の重盛永造会長が挨拶。この大会の発案者は大通会の小柳会長で次期会長、松岡氏の熱意で実現できたと報告したうえで、次のように語った。
「中央区が発展するにつれて大型店やコンビニが増えてきたが、これらは商店会に入らないし協力もしない。そこで区長や議会の協力で新たな条例ができた。あくまでも、これは基本姿勢であって拘束力をもたない。ペナルティを課すことも必要で、それには今後、都や国に協力も求めていきたい」
「今日の商業文化の伝統は私たちの先輩が育てたもの。人口が増えていく中での新たな課題にどう対応したらよいか区も考えてほしい」
来賓の矢田区長は、商店街の町のコミュニティ、防犯、防災面で果している役割を高く評価するとともに新条例の内容を説明。区議会の鈴木久雄議長は「話を聞いて、そういうことなのかと危機感を感じた。金もうけだけの理不尽さはきちんと抑えていくことが必要で、区議会としても協力していく」と約束。
商店会加入促進対策委員会の松岡肇会長は基調報告で、「今日の状況には行政が調整役をすることが重要で、新たな条例を以って町の声を改めて聞いたところ加入者が増えてきている」と、数字をあげて説明した。さらに今後は、観光協会とも協力して新たな商店街の振こうを進めたいと意欲を示した。
実践報告では東京中央大通会の大柴事務局長が、2か月の勧誘で5社が入会して、今後7、8社が入会の可能性あると報告。
新富商栄会の恩田和雄会長は「稀有な例と思うがローソンが入会している。イベントで新しい客を増やしたい」、人形町商店会の大澤事務局長は「歴代役員の努力でチェーン店が全て加入するなど、良い習慣が根づいている印象がつよい」、月島西仲共栄会の勝呂範雄副理事長は「133店のうち40数店はもんじゃ焼店。加入いただける活動が必要」と報告した。
大会宣言
賑わいこそ生命線である中央区にとって、地域商店街の活発な活動は、まさに原動力であります。
加入促進活動は単に会員を増やすことが目的ではありません。商店街が都心コミュニティの維持・創出を図り、地域の活性化をさらに進めるための大切な取り組みです。
(1)安心・安全なまちづくりを通して、潤いと賑わいのある魅力的な商店街づくりを目指します。
(2)地域商店会とスーパー、コンビニエンスストアーなどのチェーン店が共栄共存による商業の活性化を推進します。
(3)これらの実現を担保するため、未加入商業者の全店舗加入を目指し、商店会組織の強化に努めます。
以上、宣言します。 |
