二瓶 文隆議員
まちづくりについて、各地域をつなぐ連続性が求められているとして「10年後のまちづくり」を質した。矢田区長は「中央区らしさ」とは、新旧の資源を活かし、落ち着きと安らぎを有した風格のある魅力的なまち、と説明。また区内の八割で進めている地区計画について「地域住民との協働」という視点で、その詳細化を図り「中央区らしさ」に磨きをかけていく、との方向性を示した。
かねてから主張してきている、にぎわいづくりの拠点、「まちの駅」構想を観光行政に取り入れるよう要望。区長は年度内に文化振興のグランドデザインを定め、その担い手になる観光協会の法人化も検討していると答えた。
戦後の日本は家族の単位を崩壊させたとの認識を示し、その家族をとり戻すには親としてのあり方「親学」を構築していく必要性を説き、教育委員会の考え方を質した。平野教育長は、教育再生会議の提言「親の学びと子育てを応援する社会の形成」にもとづいて、道徳授業の地区公開講座、学校公開、保護者会やPTAとの連携行事を通して、親自身による子育ての方法や規範意識の啓発をはかってきており、これら取組みを充実させていくと答えた。
植原 恭子議員
子どもの事件が急増している現状で、自治体レベルでのセイフティネットと子どもの権利侵害に対する予防効果をもたらすとの観点から「子どもの権利擁護に関する条例」の制定と、「子どもの人権オンブズパーソン(行政監察委員)制度」の設置について質問。区長は「現行の権利擁護制度との間で調整すべき課題がある」として、今後さらに検討すると答えた。
NPO法人が主催した「朝潮運河まちづくりワーキング」で船着場が提唱され、提案と地域住民の意向には大きな隔たりを感じたとしたうえで「東仲通り」のイメージアップと静かな住環境を守るとの視点での東仲通りの環境整備をただした。区長は、現行の東仲通りを緑豊かにするには幅員2.5メートルの歩道が必要となり、そうすると車道は6メートルでの対面交通となるので、そのあたりでの安全と再開発の動向を検討すると約束した。
中島 賢治議員
晴海2丁目の春海橋公園は8,750平米の広さで、50年にわたり育った樹木のおかげで周辺に涼しい風をもたらすと共に風の影響を軽減しているとのヒートアイランドへの抑制効果を強調。「この春海橋公園を残すべき」と質問。区長は区画整理事業の中で付け替えることになっているが「晴海通り沿いの緑化を義務付け、現状の樹木を活用していく方針」を説明。
檜原村の「中央区の森」の今後の展開について質したところ、区長は「周辺に約30ヘクタールの雑木林があり、中央区の森を拡大することを検討している」「その時は地元のNPOと自然林への転換を研究したい」と説明。また切り出した木を役所の順番待ちの札やソファーを木のベンチに変えるようにと提案。区長は切り出した木の品質や運搬費用から商品としての出荷は困難なので、山道のベンチなどに活用したいと答えた。
志村 孝美議員
コムスン不正問題に関連して「地域密着型の介護サービスの基盤整備の強化促進を、公的責任で行うべき」と主張し区の考えを質した。区長は「介護サービスの需要が増大するなか、民間企業など多様な事業全体が参入してサービスの量が確保され質が向上している」として、「利用者本位の運営のために情報公開と第三者評価制度の普及を図る」と答えた。
築地市場の移転先・豊洲の土壌汚染から「食の安全と地域経済を守るため断固反対の旗を掲げる会を発足させることが必要」と主張。区長は、「専門家会議の検証・低減および都の対応について一括して説明を受け、その上で区議会などの意見を聞いて適切に対応したい」と答えた。また新たな断固反対の会や署名活動などは「現在、考えていない」が、市場を考える会などの「声は当然伺う」と説明。
小栗智恵子議員
妊婦健診の完全無料化を求めて質問。区長は実施時期や検査項目を検討する必要があるとの考えから学識経験者を交えた公費負担のあり方検討会を設置して「来年度からの実施に向けて検討している」と答えた。また台東区の一律6,000円、12回限定の助成をした場合、中央区の必要額は1億3,000万円と説明。
子どもの医療助成が中学生まで拡大されたが、国保料が高くて未納の家庭の子どもは受けられないことは不当だと指摘。区長は資格者証へ行こうする前のきめ細かい相談と対応に努力すると答えた。またベビーカーのリサイクル、リュースのため貸し出し窓口の設置を求めた。区長は、子ども家庭支援センターへの掲示板利用を説明した。
全国一律テストの採点を教育の専門家とはずれた所で行う混乱を指摘し、テストの結果で学校予算に差をつけることはやめるよう求めた。
渡部 博年議員
第4期介護保険制度に関連して、元気高齢者のために区の自前の施設での利用拡大と民間企業との連携の見通しについて質した。区長は団塊世代も視野に入れた「高齢者生きがいづくり推進検討会」を設置したので、地域のボランティア団体との連携、高齢者の人材登録制度などについても検討すると答えた。
まちづくりについて、地域の協働、情報の共有、住民の目線が重要であると指摘し、区の考え方を質した。区長は昨年設置した晴海、銀座、日本橋の新たな協議会は「地域の個性や特色を活かした新たな取組み」と説明し、必要に応じて「地域との協働による協議型まちづくりを進める」との方向を示した。
市場に関する都の説明不足が続くと「市場移転後のビジョンについても実現性が見えないまま時は過ぎてしまう」との危惧の念を示した。区長は、土壌汚染やオリンピック招致の不安要素を認めつつも「都が設置した専門家会議の検証、提言がまとまる9月が大きなポイントになる」との見通しを示した。
10万人口の新時代に「区職員は区民ニーズの把握を的確にするため、部門を超え政策にフィードバックできる組織づくりが必要」と説いた。
高橋 伸治議員
行政改革に関連して、中央区の情報化投資は「改革のない第2の公共投資で後に大きなムダを生む可能性大」と指摘し、政策作成の過程に地域住民の参加する器と、住民が参加する義務が生ずるシステムの必要性を説いた。区長は電子区役所の構築のなかで情報の共有化と区民参加を進めるとの方向を示した。
広域行政の推進について、「行政区域を超えて近隣区や交通事業者、インターネット事業者などとの協力・連携」を求めた。区長は、本ものを楽しめる観光都市づくりの推進とともに、水上交通の活用による他の都市との連携への方向性を示した。
ご当地ナンバー日本橋の考えを質した。区長は地域活性化への効力を認めつつも「登録10万台の制限から困難」と答えたが、「他区に先どられる時には遅い」と指摘した。
幼稚園が定員割れしているのに保育所の待機者が多い矛盾をつき、幼稚園の時間延長を求めた。教育長は保護者のニーズに応えて2園で預かり保育を試行実施していると説明。区長のマニフェストで示した待機者ゼロの可能性を質した。区長は平成22年度までについては保育ニーズに応えることが可能、との見通しを示した。 |