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■ 6月25日発行  このページの先頭へ
室町東地区で大規模開発具体化へ
 中央通りの三井タワーと三越前の「室町東地区」で大規模な再開発がすすめられる。7月に都市計画決定されると今年から順次工事が進捗していく。5つのブロックに分けられ、BとD地区は平成21年に完成、A、C、E地区は24年に完成する。ビルの最高階数はC地区の23階で高さ125メートルに。商業発祥地でこれだけ大規模な開発は初めてのことで注目を集めそう。古い街だけに周辺の反応は複雑だ。地元の要望を受けて、22日に開かれた中央区の都市計画審議会では付帯意見が付けられた。事業者は地元との協議には積極的に応ずる姿勢を見せている。丸の内側の開発が先行していただけに、日本橋の再生につながり、これが東京駅前に波及していくことを期待する声も少なくない。計画の概要をまとめた。
5ブロックで、最高23階建てビルに
 都市再生特別地区とは、都市再生特別措置法の制定にともない創設された、新たな都市計画の特例制度で、事業者の提案を東京都が決定する。従来の用途地域等に基づく規定にとらわれずに容積率などを定めることができる。
 今回の室町東地区(面積1.8ヘクタール)について、都市計画に定める事項と条件は次のとおり。
  ◇容積率の最高限度=1300%(750%を超える部分を商業施設、文化・交流施設、サービス施設等とする。また、容積の再配分を行う場合、B、C、D地区ではこれを上回ることができる)
  ◇容積率の最低限度=400%(容積の再配分を行う場合、B、C、D地区ではこれを下回ることができる)
  ◇建ぺい率の最高限度=100%
  ◇建築面積の最低限度=1,000平方メートル(D、E地区ではこの限りではない)
  ◇高さの最高限度=10〜125メートル。
  ◇壁面の位置の制限=0.2〜6.5メートル(歩行者の快適性・安全性の向上を目的とする庇など、計画上やむを得ない場合の特例がある)
 5地区の内容は次の通り。
 <A地区>敷地約1,940平方メートル。容積=業務14,550平方メートル、非業務10,670平方メートル。階数=地下4階、地上17階。高さ=約95メートル。
 <B地区>敷地約2,450平方メートル。容積=業務22,370平方メートル、非業務13,630平方メートル。階数=地下5階、地上19階。高さ=105メートル。
 <C地区>敷地約3,720平方メートル。容積=業務27,920平方メートル、非業務22,190平方メートル。階数=地下5階、地上23階。高さ=125メートル。
 <D地区>敷地約3,250平方メートル。容積=業務24,500平方メートル、非業務17,900平方メートル。階数=地下4階、地上21階。高さ=105メートル。
 <E地区>敷地約530平方メートル。容積=非業務1,060平方メートル。階数=地下2階、地上3階。高さ=20メートル。
 事業者は20件で次の企業、事業所と個人。
 千葉銀行 総武 わかもと製薬 三越 三井松島産業 日本橋倶楽部 清水建設 木屋ビルディング 永藤哲雄 にんべん 中央三井信託銀行 細井祐二吉野幸二郎 吉野眞佐子 日物 細井化学工業 千疋屋総本店 福徳神社 野村不動産 三井不動産

日本橋1の部の要望くんで
区計審が付帯意見を

 日本橋室町東地区の都市計画について地元の日本橋1の部連合町会(湧井恭行会長)は各町会長の連名による意見書を8日、矢田区長に提出している。
 同意見書は「周辺地域への重大な影響を及ぼす懸念」を次の3点にまとめている。
 (1)建物の高層化により生じる圧迫感・威圧感というような、街の景観、雰囲気を悪化させてしまう懸念。
 (2)高層建物の風害による歩行者環境や周辺店舗の営業への影響、周辺建物に対する様々な被害の発生への懸念
 (3)既存地域の特性、伝統を無視した商業テナント誘致による既存店舗への悪影響などへの懸念
 以上の「懸念」から、区が地区計画に掲げる、当地区固有の歴史的・文化的資源を活用しながら都市の機能更新を進めてゆく積極的な街づくりという本旨にもとづくようにと、次の2点を強く要望している。
 (1)3つの懸念に対して、具体的な計画、施工、ビル運営の段階において、事業者が地元住民・店舗への説明・協議の場を継続的に持ち、当該開発計画にともなう効果点、負荷点を、地域の実態に即して精査し、地域の意向を充分に反映するよう強く指導するとともに、区・行政も参画した協議の仕組みをつくること。
 (2)地元の既存店舗等への重大な影響が見込まれるため、今後の充分な地元協議を事業者に義務付けるとともに、互いに共存できる計画とするよう強く指導すること。
 日本橋室町東地区について中央区都市計画審議会が22日に開かれた。同審議会は、地元の区への意見書に配慮して次の意見を付帯することで、同計画は共産党の反対のみで認めることになった。
 付帯意見は次のとおり。
 「日本橋室町東地区の事業の実施にあたっては、日本橋地域の景観・環境・社会活動など<日本橋らしさ>や<地域の営み>を尊重する計画となるよう地域との協議を踏まえてさらに努力されたい」。
 
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