中央区議会では、政務調査費についての透明性の確保をさらに充実させるため、昨年12月22日、議長の下命のもとに「中央区政務調査費検討議会」を設置した。
協議会は、会派幹事長5人で構成され、自民党幹事長（石島秀起議員）を座長として、同日から平成19年3月15日までの間に、5回の会議を開き、「収支報告書へ領収書原本の添付を義務付けること」と「交付対象に議員個人を加えること（従来は会派のみ）」を検討の柱として、政務調査費全般について検討協議を行い、その結果を議長に報告した。
この報告を受けて、中央区議会では、平成19年3月20日開会された第1回区議会定例会本会議に全会派正副幹事長による議員提出議案として「中央区政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例」を提出し、全会一致で可決した。
改正条例では、前記2点に加え、「議長、会派及び議員の責務の明確化」が規定された。
さらに来期も検討
このほか協議会では、食糧費などの使途基準の問題や第三者機関によるチェックの必要性、また収支報告書等の手続きの見直しについても種々議論がなされたが、引き続き平成19年度に詳細な見直しについての協議を継続することとされた。 |
