1日に開会した定例区議会は最終日の20日に全日程を終了して閉会した。
最大議案の新年度予算案は予算特別委員会（今野弘美委員長）に付許され17名の委員で質疑を交わした。最後に各会派の代表による統括質問（次号詳報）が展開されたのち、共産党から提出されていた修正勅議を議題とした。
同修正案は、新たな財源として東京電力、NTTなどの道路占有料を引き上げるとしている。また区長と議長の交際費を50%削減し、議会の費用弁償（853万円）を廃止。事業としては、月3小プール開放を再開、認可外保育施設保育料を月額1万から2万円にアップ。木造住宅耐震助成を限度額50万を150万円に引き上げるなどを挙げている。採決では起立少数で否決された。
新年度予算に賛成した各会派の態度表明の主な内容は次のとおり。
自民党（鈴木久雄委員）時代の変化に対応し、行政の役割（区内の住民や企業の環境をととのえ、不安をなくし、安心・安全を実感できる手だてを準備すること）を自覚し各施策に明確な目的意識をもち、住民の自主的な活力を高める適正な水準での行政運営を期待して、各会計予算案に賛成する。
公明党（中島賢治委員）総合的な子育て支援が拡充され評価する。高層住宅などの防災対策と日頃からのコミュニケーションのあり方、区民の関心が高い環境問題では「みどりの基金」「中央区の森」の充実、及び「東京湾、日本橋の再生」に一層力を注いでいくべきである。区民の立場に立った政策の実現を期待して、賛成する。
グループ未来（大塚忠彦委員）まさに、高齢者のための特養についてはゼロからスタートし、これからは若い御夫婦と子育て期のお母さまのために、待期児ゼロを目指して行くのは未来への中央区の公共の福祉のために重要なテーマだと思います。区長並びに理事者の御奮闘をお願いして賛成する。
民主党・区民クラブ（坂戸三郎委員）区民が主人公の行政、区民に夢と希望のもてる施策の運営、施策の検証と再構築、縦割り行政の弊害を区民に推しつけないこと、小規模ネットワークの構築と協働の推進、地域の安全安心の確立、そして、挨拶から始まるコミュニケーションの重要性を理解し、区民が挨拶を交わせる街づくりを要望して、賛成する。
なお議員提出議案として、政務調査会費の領収書提出を義務づける条例改正案が提出され全会一致の賛成で可決された。（次号に詳報を掲載） |
