中央区と千葉県銚子市が1月29日、矢田区長、区議会の神林議長らが銚子市に出向いて「災害時相互援助協定」を結んだ。すでに中央区は、平成七年に山形県東根市、翌8年に東京23区、岡山県玉野市と災害協定を結んでいる。銚子市と協定を結ぶことになったのは、築地場外市場が平成16年から開催している人気行事「築地飲みねえ食いねえ祭り」に銚子市として参加して以来の縁によるもの。またこの縁から学校給食のリサイクル処理を銚子市内の農場で受け入れており、こうした実績から協定の締結に至った。また銚子市のある岩盤は洪積層など固い岩盤が大半を占めていて、活断層が存在していないこと、さらに大規模な食糧備蓄のストックが可能なこと、優れた物流拠点をもった地域的条件があり、さらに外国からの輸入水産物等の豊富な取扱い経験があることなども締結に至った条件とされている。なお、今回の締結のきっかけとなった築地場外市場では市場移転に備えて、NPO法人「築地食のまちづくり協議会」を立ちあげ、法人になって初の総会を19日に本願寺ブティストホールで開催するが、その基調講演を銚子市の前産業部長、久保内隆氏がつとめ、「築地の強みを活かす！」の演題で語ることにしている。
中央区は1月29日、千葉県銚子市で同市との「災害時相互援助協定」を締結。他自治体との防災協定は、山形県東根市、東京特例区、岡山県玉野市に次いで4番目。
締結式は銚子市役所で行われた。区議会を代表して、神林議長と区民福祉保健委員会の青木幸子委員長、防災安全対策特別委員会の鷲頭隆史委員長が同行した。
銚子市の岡野敏昭市長は、「災害時の弱点をお互いに助け合うことにより、一自治体の力は限界のある迅速な応急復旧の可能性を、より高めることができたことは、被災住民の不安を一日でも早く解消できる手段を持ったと言えます」と、協定の意義を説いた。
矢田区長は、「地震災害に備え、かねてから防災対策の充実に取り組んできたが、全国一の水揚げを誇る銚子漁港に加え豊かな農業などに恵まれた銚子市と相互援助協定が新たに加わることで、一層の体制強化と、両住民の安心感は高まる」と、高く評価。
また、矢田区長は締結式がすんだのちの記者会見で、協定のメリットを問われ、海上輸送の相互協力とともに、中央区が江戸の昔から地場産業としてきた薬品業界の存在を伝え、それらの災害時の活用も指摘した。
銚子市と中央区は直線で95キロ離れている。このため、地震がおきても同時に被害が及びにくいし、銚子市が強い岩盤（洪積層）の上にあることも今回の協定を結ぶ根拠にもなった。
また、陸路は代替道路が多く、双方に港湾施設があることから海上輸送や、利根川と江戸川を使っての河川輸送は江戸時代から発達しており、相互に実際的な支援を行うことは可能。
協定では、被災した側が応援を要請した場合、食糧、飲料水、生活必需品や資機材の提供、災害の状況に応じた職員の派遣―、被災者を一時収容する施設の提供など、相互に応援する内容が定められている。要請がない場合でも、事態が緊急を要すると判断した場合には、応援に当たる。
銚子市は、平成16年から築地場外市場での「飲みねえ食いねえ祭り」に参加しており、さらに学校給食の残菜リサイクル処理も銚子市内の農場で受け入れている。こうした縁があって今回の協定締結となった。 |
