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■ 2月12日発行  このページの先頭へ
新年度予算案
住民税フラット化で17億減収
10万区民に質の高い居住空間を
 中央区の平成19年度当初予算案が7日、記者会見して明らかにされた。一般会計予算は664億8,815万円で前年度当初641億3,988万円に比べ23億4,827万円、3.7%の増となった。歳入では、人口回復にともなう納税者の増加による特別区民税の伸びにより、前年度に比べると10.6%の増となっているものの、18年度最終との比較では2億7,109万円、1.4%の微増。これは、定率減税廃止という増要因(約5億円)があるものの、地方税財政の三位一体改革にともなう税源移譲として実施される個人住民税所得割の6%フラット化(累進税率3%、8%、10%の廃止)によるもの。高額所得者のウェイトが比較的高い中央区では約17億円の減収となった。区は新年度予算を、「躍動とうるおいの定住都心中央区を推進する予算」と位置づけ、「定住人口10万を達成した今、新たなステップとして質の高い、より快適な都心居住の実現に向け、各種施設の充実・強化を図ることとした」と説明している。また今後の施設整備の増大にそなえ基金の増額もした。当初予算案は、3月1日から開会される区議会定例会に上程され、予算特別委員会で審議に付される。5つの項目別の主な事業内容をまとめた。

子育て支援、さらに推進
  子ども医療費助成 現行の就学前乳幼児の医療費(通・入院)および小・中学生の入院費助成に加え、新たに小・中学生の通院に要する費用の助成を6月から開始する。3億3,781万円。
  障害児をもつ家庭への支援(新規) (1)生活訓練の場である福祉センター児童デイサービスの自己負担分を免除、(2)障害児は成長にあわせた補装具の更新が頻繁なので、自己負担分を免除。91万円。
  児童手当 国制度(ゼロ歳〜小学6年)に区独自の上乗せをし、中学3年まで支給、第一、二子についてはゼロ歳から3歳未満の支給額を月額5千円から1万円に引き上げる。4億848万円。
  保育料の負担軽減 定率減税の縮減による保育料の上昇には、子育て世帯の経済的負担を考慮し、緩和措置をとって現行保育料を維持する。
  保育園の改築と定員拡大 勝どき保育園(子ども家庭支援センター)=111名から128名に▽勝どき西保育園=81名から94名に。5億6,881万円。
  認証保育所の誘致 新たに病後保育を併設した認証保育所を京橋地域に誘致。定員30名程度。4億2,551万
  認可保育所の誘致 新たに勝どき6丁目(市街地再開発建物南棟)の認可保育所計画(定員60名、来年4月)に開始準備費を助成。
  あかちゃん天国 子ども支援センターに開設する「あかちゃん天国」のサテライト施設を7月から築地と浜町児童館に開設。月島区民センターのあかちゃん天国は月島児童館の一部とする。対象も1歳から3歳未満に。8千万円。
  子ども家庭支援センター 子どもと家庭を支援する総合的ネットワークの拠点が9月に勝どき1丁目で開設。新しい事業は次のとおり。ショートスティ=保護者が病気のときゼロ〜15歳を7日間あづかる▽トワイライトスティ=保護者の帰宅が恒常的に夜間になる場合、2〜12歳、午後10時まで、20名▽一時預かり保育=ゼロ・1歳、2歳〜就学前、10名、午前9時〜午後5時、一時間単位。
  母と子の安全サポート 出産4か月までの母親が対象。母親のメンタルヘルスクリーニング▽ママとベビーのはじめて教室▽妊娠期からの継続的な支援
  学校施設の調査 更新等の計画化に向けて調査し、方向性を整理する。818万。ただし久松小の大改修には2年度で着手。
  中学校の学力向上 国語、数学、英語について、習熟度別指導、個別指導を全学年。
  小学校の英語教育 授業時間を1・2年は月に1時間、3〜6年は週1時間に拡大。外国人講師を2名から10名に拡充。3733万円。
  理科教育の充実 都の委託(独立行政法人・科学技術振興機構)から人材を受け、5か年、小学5・6年の支援をする。内容は観察・実験、計画立案・教材開発など。
  学校図書館の支援 司書の資格を有する非常勤職員が、データベース化や調べもの支援。1900万円
  教育センター特別課外授業 科学・技術で「学校で出来ない特色ある授業」を実施。宇宙教室=宇宙航空研究機構の協力で宇宙飛行士の講演など▽ロボット=高専生、大学生の派遣で作成などの指導。
  教育研修 幼児教育アドバイザー(大学教授など)を研修会(小・幼の教育および保育士)に派遣して、就学前教育の充実をはかる。

元気高齢者を応援
社会参加の場づくり

  就労支援・社会参加 団塊の世代の大量退職にともない「就労や地域活動」の意識調査を行い、検討会で「元気高齢者」の施策を検討。
  子育て見守りサポーター 子ども家庭支援センターのあかちゃん天国に元気高齢者をサポーターとして活用し、三世代交流をめざす。
  さわやか健康教室 浜町高齢者トレーニングルームで実施。トレーニング教室=週1回3か月コースを本科、フォロー、体験教室で実施▽指導員養成講座=講習修了者を指導員と認定し、有償ボランティアで活動。
  いきいき元気クラブ 敬老館の「いきいき体操」の回数を増やし、新たに健康講座、低栄養予防、口腔ケア、尿失禁予防など、介護予防に関する「いきいき教室」を月に2回開催する。
  元気アップ教室 「やや虚弱な」高齢者に介護予防プログラムを提供。保健所・浜町高齢者トレーニングルーム・ケアプラザあいおいで、筋力トレーニング教室、筋力向上トレーニングフォロー教室、を実施▽保健所と日本橋・月島保健センターで、転倒予防教室、転倒予防フォロー教室、低栄養予防教室、認知症予防教室を開催▽保健所で、口腔ケア相談を開催。
  健康応援プログラム 特定(虚弱)高齢者に対して運動機能低下、低栄養などに応じて身体機能を向上させるプログラムを提供する。筋力アップ教室=保健所で週2回3か月コース、送迎を行う▽介護予防サロン=ストレッチ、講習会など。福祉センター、浜町高齢者トレーニングルーム、ケアプラザあいおい。週1回最大3か月利用可。

水の都へ具体化促進
築地ビジョンを先行

  都市再生区画整理 湊2丁目東地区を対象に実施。地権者と且つて底地買いされた地区で共同、単独のエリアを定めて事業化。隅田川沿いはスーパー堤防に。
  名橋「日本橋」の再生 高速道路の撤去にともない、日本橋川沿いのオープンスペース化について、東京駅前開発との連携による新たな制度の創設、仕組みづくりの具体的な検討を行い、あわせてモデル地区での権利者等への意向調査も実施。
  築地市場の移転問題 銀座・築地地区=区有地を活用した鮮魚マーケットの先行営業計画について検討▽勝どき・豊海・晴海地区=環状二号線や晴海通りの延伸で面的な連続性が生じる課題等を調査・検討する。
  豊海地区まちづくり調査 臨港地区の見直しも視野に入れた段階的な地区まちづくりについて基礎的な調査。
  公共交通のあり方調査 交通環境の大きな変化に対応するため、課題を整理して改善策を検討する。
  二輪車の駐車場 自動二輪車の駐車場を、備前橋に定期20台、浜町公園地下30台、月島自転車保管場所20台。
  駐輪場の整備 人形町318先(人形町交差点開発ビルの広場)に平置き式で30台。
  小田原橋周辺改良計画調査 落橋を前提にして鮮魚マーケットの関りで周辺への影響などを調査する。
  朝潮運河にぎわい調査 船着場と歩行環境の整備について、住民の意向調査、今後の周辺開発をふくめ橋梁設置についても検討する。
  亀島川テラスの緑化調査 既設テラスを活用した緑化や散歩道など水辺空間の整備に向けて調査。
  佃児童遊園の拡張 隣接の下水道局宿舎跡地を借受け、600平方メートルから1450平方メートルに拡張して石川島公園と一体的な整備をする。
  中央区の森体験ツアー 地元の「里山再生塾」の指導で下草刈り、間伐を体験。春と秋に定員35人で実施。
  廃プラスチックのリサイクル事業 20年度からの事業化に向けてモデル収集地区で先行実施する。

観光プロデューサー
まち歩きガイド作成

  文化振興プランの策定 文化振興懇談会で、地域経済、観光、教育、福祉などと連携して文化振興のグランドデザインを示す。
  歴史・観光まち歩きガイドブック 区内を7つの地域に分けてガイドする。江戸、明治と現代の地図で案内。9月に発刊予定。
  越前堀石垣の展示 民間の工事(新川2-23)で発掘された石垣を明正小前の越前堀児童公園に展示。
  観光プロデューサー 民間企業から人材を登用して、新規の集客事業を展開。
  市場橋駐車場 運転資金を観光協会に貸し付け、観光バス8台、場外28台で運営。市場橋公園も改修する。
  商店街への加入促進 条例を改正して「商店会への加入と商店会事業への応分の負担を各商店の義務」と定める。チェーン店など未加入商店へ勧誘の根拠とする。また、商工業融資でも運転資金や設備資金を中心に、町会、自治会などの加入者に対し優遇利率を設定して未加入者の加入をすすめる。
  日本橋問屋の活性化 活性化委員会の事業に助成=(1)情報コアにWEBカメラを設置(2)東京ニットファッション工業組合、GETO5、千葉大学との連携(3)在仏デザイナーとのアドバイザリー協力、SOHOデザイナーとの協同企画(4)文化服装学院との取組
  特色ある商店街づくり (1)銀座みゆき通り=歩道を拡幅してカラー舗装に(2)銀座1丁目ガス灯通りをカラー舗装としてデザイン灯4基(3)銀座あづま通り=商店街アーチを架替え(4)人形町商店街=一車線を廃止し、歩道にしてユニークな歩道を創りだす。

マンションに備蓄倉庫設置
指導要綱で義務化

  防災拠点の増設 小学校等19か所に加えて、京華スクエア(受入人数981人)と十思スクエア(同1660)を加える。
  副拠点の創設 宿泊に限定して新川区民館、日本橋公会堂、月島児童館、ほっとプラザはるみを整備する。
  福祉避難所の整備 介護4・5度=マイホーム新川・はるみ、リハポート明石▽知的障害者=レインボーハウス明石▽身障者1級=福祉センター▽精神障害者=教育センター☆地域福祉避難所を三地域の社会教育会館などに。
  防災協点で訓練に活用 区で起電車を購入して、防災拠点などの訓練に活用。2736万。
  高層住宅防災対策 防災対策で必要な施設や設備(防災備蓄倉庫、震度で作動する水槽弁の設置、地震対応のエレベーターなど)を義務づける指導要綱を定める。また、高層住宅での地震に対する備えや対応などに備え、防災対策ビデオとDVDを作成して、居住者の安全に役立てる。
 
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