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■　1月22日発行

災害時の情報収集で協定 晴海トリトンで調印

17日の防災とボランティアの日、晴海トリトンの統一管理者である晴海コーポレーション（山崎隆司社長）は、月島警察署（四方田俊志署長）と臨港消防署（藤原修志署長）の要請を受けて「地震等大規模災害時における情報収集活動に関する協定」の調印式を行った。 　 協定は、晴海トリトンに設置されている監視カメラで得られる情報を活用し、周辺地域の火災をはじめとする各種の災害や道路・橋梁の被害状況、交通状況を早期に把握、被害者の救助や非難誘導活動が安全で、かつ効果的に実施することを目的としている。 　昨年3年に晴海大橋が開通し、ゆりかもめの延伸などにより、人や車の通行量が大幅に増加するとともに、多くの橋梁をかかえる地域として、地震発生時における道路・橋梁等の被害状況を早期に収集することが課題となってきたことに応えるもの。 　調印式には地元の連合町会長や警察・消防の外郭団体の責任者らもオブザーバーとして参列した。