中央区民新聞 - ニュース


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■　1月22日発行

矢田区長に新春インタビュー

　中央区は10年連続で人口が増えつづけており、国勢調査でも人口の伸び率が35％をこえ全国1位となった。新しい区民がどんどん増えているため、区行政もその対応に追われている。これからの中央区はどうなるのか新年に当たり矢田区長にインタビューした。質問は6項目（1）区として新住民にどう対応するか、（2）人口増にともなう新しい施策、（3）増収の今後の見通し、（4）全国で初めてという「子育て債券」のいわれと行方、（5）学校教育検討会のこれから、（6）東京オリンピックへの中央区としての対応。マンションがどんどん増えることによって、子育て世代が増えたことは町に乳母車をひく親の姿を多く見受けることや、町のイベントへの子連れ参加が増えていることで実証されている。ところがマンションはセキュリティが高くて、既存の町会との交流が思うにまかせない。そこで公務にある区職員が仲立ちになってほしいとの要望がつよいと伝えると、区長は人口10万達成は区職員による施策が実った成果であるとの認識を示すと同時に「もうひと汗かいていただく」との方向性も明かにした。東京オリンピックについては、まちづくり、とりわけ築地の「食文化」には不退転の決意でのぞむとの決意を明確に示した。

人口10万で職員は町に出る努力
　人口10万を達成して、中央区の各町会は新住民の対応に苦慮しています。中央区の行政は伝統的な地域コミュニティを拠り所としてきました。しかし人口が10万をこえた今、区の職員の意識改革、すなわち新住民の中に入っていって、町会との梯（かけはし）の役割を職員自らが担うべきという要望がつよいのですが、このあたりについて検討されていますか。
　区　長　中央区は住民がどんどん増えています。昨年1年間だけでも3,353人、率にして3.4％の増、1日平均9.2人住民が増えていることになり、これで10年連続の増加となります。1月1日でみると10万2,431人ということですね。いま日本全体の人口が残念ながら減少傾向にあるという中で、中央区の人口がこれだけ増えているということは、たいへん誇るべき現象でありまして、また意義もたいへん大きいものがあると、こういうふうに思いますね。どうしてそんなに増えているかというと、中央区の特性である歴史と伝統に地理的条件などもあります。しかし且つて人口がどんどん減って、バブルのころは地上げ、底地買いで住民が追い出された、そういうのを合わせて考えますと、やっぱりこれはね、総合的な施策が大きく実ったことによって中央区の魅力がいちだんと耀いた、そのことによって住民が他の自治体から移り住んでいるんである、と分析できますね。区民、区議会の協力はもとよりですが、職員の努力、これも大したものであると私は位置づけてますね。他の自治体に比べて誇りうるべき施策を全庁的に調べたところ、なんと51件もあるんですね。たとえば、特養ホームでも公的では1番、内容も充実されていることに象徴されるように、保険医療福祉に子育て支援などあらゆる面でバランスとれて、誇りうる施策が展開できている。これが大きく寄与して中央区の魅力が耀いている。安心・安全であるという安心感ですね。自治体の競争の激しい中で中央区に人が来ているということは、施策がトップということでもあり、そういう面で日本一の職員をもって私は幸せだなと、こういうふうに思いますね。　ただ、人間というのは完全な人間はいない。だから努力しなきゃならない。それはいまご指摘あったようにね、もっと町へ出ろという声がある、これは私自身も聞いております。そういう点は、これからも常に努力していかねばならないと思いますね。端的に言えば、新しく入ってきた方々とこれまで居ない方々との融和ですね。これが非常に重要だと思っているわけで、もっと町会に入ってくれという点ですね。地域振興課を中心にね、「こんにちは町会」を活用してのPR、呼びかけをいちだんと充実させる。さらにマンションの建築許可の時から町会に入るよう進め、また中央区は祭りやイベントが盛んですから、こういうものを通じての融合も大事ですね。それからスポーツ、体育協会は29団体もあるんですから、水泳教室などで子供とお父さん、お母さんも来て融合していくことも大切ですね。保育園、幼稚園に赤ちゃん天国も活用してね。そのためには、職員の皆さんにひと汗かいていただきたい、こういうふうに思っています。

新旧住民の新しい融和を推進

子育ての充実　団塊世代支援
　人口増にともない重点施策として子育て、介護医療補助などを進めてきましたが、新年度にはどんな施策をすすめますか。
　区　長　子育て支援では、小中学生の入院補助に加え、通院も費用を補助することで無料で受けられるようにします。病後児保育園を併設した認証保育園を誘致するな充実につとめたい。勝どき1丁目に家庭支援センターを作り、子どもと家庭に関するあらゆる相談に応じたい。赤ちゃん天国は1歳未満から3歳未満に拡大して築地と浜町の児童館でも実施します。プレディ安全で安心してすごせる子どもの居場所づくりですね。新たに京橋築地小、月1小でも開設します。高齢者の健康づくりが介護の面では、さわやか健康教室、トレーニングルーム、いきいき体操などを充実させたい。団塊の世代のいわゆる2007年問題が始まるので、すでに区議会の一般質問にも答えているように、意欲があって健康な方々や、社会のために仕事をしたい、地域で活動したいという方がおられますから、活動の場づくりをどうするかなどを検討していきたい。

税収増ながら行方に不安も
　人口増による税収増の反面、定率減税の廃止など新たな局面が生じているなか、新年度の税収見通しはどのようになりますか。
　区　長　定率減税が導入された平成11年度以降においても、本区の区民税収入は定住人口の回復にともなって増収を続けてきました。特にここ数年は、30代から40代の働き盛りの方々の転入が顕著に見られ、また、景気の緩やかな回復と相まって大幅な増収傾向にありました。こうした中、平成19年度の特別区民税収入は、18年度当初予算から12.7％増の170億円と見込んでいます。特別区たばこ税など他の税目を合わせると、本区の税収は初めて200億円に達する見通しです。
しかし、どんどん税収が伸びて安泰かというと、そう安心してもいられません。これまで所得区分に応じて3％・8％・10％の3段階であった区民税の税率が、19年度から一律6％にフラット化されます。これは三位一体改革の一環として実施される国から地方への税源移譲にともなうものですが、高額所得層、つまり10％の税率が適用されていた部分のウエイトが高い本区にとっては、これが6％に下げられますので、区の税収全体で見ると、税源移譲どころか逆に大きなマイナス要素となってしまうのです。定住人口回復にともなう自然増収や定率減税の廃止により減収となる事態はなんとか食い止められそうですが、それでも今後、ますます増大する行政需要に見合った税収が将来的に確保できるかどうかは不透明な状況にあります。

子育て債券で施設の整備を
　中央区が提案した「子育て債券」が、全国初の試みとして注目されています。その発想のいわれと狙い、見通しをお聞かせください。
　区　長　少子化対策や次世代育成支援は、わが国あげての重要な課題であるとともに、区民ニーズが高い重要施策のひとつであります。本区におきましても「次世代の育成と教育改革の推進」を集中的・重点的に取り組む事項と位置づけ、各種の子育て支援策を総合的に展開しています。そのひとつとして、現在勝どき1丁目の都有地を借り上げ、今年九月の開設をめざして「子ども家庭支援センター」および「勝どき保育園」など複合施設の整備をすすめているところです。この「子ども家庭支援センター」は、子どもと家庭に関するあらゆる相談に応じるとともに、児童館、保育園、幼稚園、学校や保健所などの子育てネットワークの中核となる、初めての区施設であります。「勝どき保育園」も改築移転にともない、園児数の定員を17名拡大できます。
　施設の整備にあたって、区民の皆さまの区政への参画意識の高揚と施設整備に要する資金調達方法の多様化をはかるため、本区として初めて、住民参加型の市場公募地方債である、中央区子育て応援債を発行し、区民の皆さまの資金を整備費用の一部に活用させていただきます。名称の理由は起債の趣旨を区民の皆さまにわかりやすく理解していただくとともに親しみのある名称として考えました。発行額は総額2億円となります。

魅力ある学校づくりを検討
　一昨年末に学校教育検討会の報告があったものの、次の方向性がいまだ出ていません。教育改革のレールがしかれるなか、中央区の小規模校をどう建て直していくのかその行方をお示しください。
　区　長　中央区の小学校には伝統があります。その伝統が現在の教育を支えているわけですが、それは地域とともに育まれてきたもので、それらは中央区の大切な教育資源と考えています。その資源を中央区全体の教育に役立てていくという視点が大切だと思っています。人口急増で児童数は全体として伸びていますが、地域によって就学人口に差があります。今後どのような対策を講じていくか、教育委員会に検討してもらっています。検討した学校選択制については地域とのつながりが希薄になるなど慎重な意見もあります。昨年、教育委員会の諮問機関として、学校教育検討会を引き継ぎ、教育の中央区学校づくり検討会が設置され、中央区の選択制について議論していただくことになりました。今後、教育委員会と検討会の議論を見守っていきたいと思います。また同時に、魅力ある学校づくりも進めていかなければなりません。これは小規模校に限らず、どこの学校でも取り組むべき課題ですが、小規模校は特にその良さをアピールしていく必要があります。各学校では、すでに総合の時間や教育課程外で特色ある教育活動を行っていて、地域にも認知され、学校の伝統になっているものもあります。教育委員会には、その伝統を大切にして、地域や学校現場と十分協議しながら魅力ある学校づくりに取り組んでほしいと思っています。

「東京五輪」でまちづくりの推進を
　東京オリンピックに向けて石原知事は10年後の東京像を提案しました。中央区として、これにどう対応していきますか、特に築地市場との関連でお聞かせください。
　区　長　東京オリンピック、どうなるかわかりませんけど、手を挙げたからには日本に来てもらいたいという気持をつよく持っているところです。これが実現するとなると、メーンスタジアムは晴海で、メディアセンターは築地市場跡地で、トライアスロンは浜離宮を中心にして行うということが東京都の方針、とうかがってます。区議会と地域のご理解を得ながら、協力するものには協力するという姿勢でのぞんでいきたい。メーンスタジアムが晴海となれば交通アクセス、これが今のままでいいとは誰も考えていないわけですから、地域との調和あるまちづくりを推進していくべきですから、当然、東京都には言うべきことは言っていきたい。築地市場は豊洲に移転で進められていて、残念であるわけですけれど、その跡はしっかりした町を作っていかねばならないし、場外の人が困るようなことはあってはならない。オリンピック後のことも視野に入れて、東京都に要望してまいりたい。場外には400店舗もあるわけで、食文化の中心で、これは失われるどころか、ますます盛んになっているわけですから、そのための手だとして、鮮魚マーケットをふくめて全力をあげたい。

　東京都との交渉は、区のビジョンもふくめてどうなっているのですか。
　区　長　これは率直なところ、まだまだですけれども不退転の決意でやってまいりたい。石原さんがどのように考えているのかね、これを率直に承りたいと思っています。石原さんも食文化には重きをおいてるし、観光都市にも力を入れていて、千客万来の東京都を作ろうということですから、その名所は築地で海外からもどんどん来ているわけですから、そういうことで言えば実現への自信はありますよね。