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■　1月1日発行

中央区とアジアとの強固な連携を問う

中央区の企業も推移を注目 　 中央区は現在、オーストラリア、サザーランド市と友好都市を結んでいる。この友好都市を結ぶまでには幾多の関係により、国際友好の実をあげるべく活動し、それだけの成果をあげてきた。しかし、今日の世界状況から、我が日本国はアジアの重要な一員として国際統合を進めねばならない。中央区にとってみても、区内に本社、事業所を持っている企業が中国、印度、韓国等と大規模な商行為を行っているのが現実である。それは政治体制を抜きにしては考えられないとしても、経済活動として、マーケットの拡大を目指す現実的な日本企業の生き残りの戦略かもしれない。繊維、IT関連、不動産業界は、次代の投資としてアジアの大国、中国、印度に目を向けているのが現実である。 　 国と国との友好平和は、歴史的な課題を背負いつつ、それを乗り越えた将来を見据えた外交関係が期待される。そんな中、隣国の中国、上海市黄浦区より友好都市、親善都市、姉妹都市に向けての熱烈なラブコールが中央区に寄せられていると聞いた。 日中友好推進委員会の設立 　 昨年8月25日には、上海市黄浦区の銭景林書記ら6名が来日し、立石都議の案内で都議会を表敬訪問し、三井不動産、三越本店を視察した後、三越新館で訪日記念の歓迎レセプションが開かれた。矢田区長も祝辞を述べ「中国との交流は一千年の歴史があるので、この土台を大切にして友好を深めていくことは意義がある」と強調した。 　 この訪日も、昨年4月25日に東京都内で初めて民間主体で「中央区日中友好推進委員会」が設立され、その趣旨は「中央区内において、真の日中友好を目的としたあらゆる分野における先進的な事業活動を進め、先人が尽力した友好の伝統を継承し、自由な発想をもって親交の上にのみ成り立つ相互利益を図るもの」と謳っている。交流分野としては経済交流、文化交流、観光資源交流、地域交流の四つをあげている。代表世話人には昭和西川（株）の西川恵社長がなり、又、区議会自民党議員も全員顧問として就任した。現実の中央区所在の企業の中国、特に上海進出に注目し、応援する次代を先取りする「中央区日中友好推進委員会」の旗上げである。 企業関係者が上海視察へ実施 　 そして銭景林書記一行の訪日を受けて「中央区日中友好推進委員会」では10月12日〜15日の3泊4日で上海市訪問ミッションを組織し、西川恵代表世話人を団長として中央区内企業関係者21名が参加実施された。上海市黄浦区銭景林書記による晩餐会が、世界の国家元首が来訪した時に使用した豫園の緑波廊で催され乾杯の連続で友好を深めた。 　 又、昨年11月3日には上海市黄浦区沈〓初副区長（筆頭助役）以下七名の訪日団が来訪し三井不動産の日本橋三井タワーの視察、日本橋ジオラマ、日本橋再生のCGを見学、大満足の内に帰国した。このように中央区でも民間を通じての日中間の友好の組織づくりが着々と進み「中央区日中友好推進委員会」の成果が出ている事に敬意を表する次第である。ところで、この活動の相手、上海市及び黄浦区について、現状を紹介してみよう。 中央区と似た文化・商業の中心 　 上海は日本の鹿児島県とほぼ同じ緯度に位置する中国最大の国際都市で、気候は東京と大きな違いはなく、日本同様に四季がはっきりとしている。上海の歴史は宋の時代に、揚子江の河口近くの港として始まり、現在までに約6千戸の歴史を有している。第2次大戦前には、英・米・日・仏の租界が外灘（バンド）に設けられ、現在も国際色豊かな都市として栄えている。 　 上海市は、中国を構成する各州、各自治区と同様に、北京市・天津市・重慶市とならぶ「中央直轄特別市」で18の行政区と崇明県とで成り立っており、なかでも黄浦江の西岸に位置する黄浦区は、上海の歴史の源といえる地域で、近代化発祥の地である。民族風情を色濃く残した豫園（旧市街地）、東洋のウォール街とも呼ばれる外灘（バンド）、世界各国の商品の集まる南京路（ナンキンルー）などを有しており、それはまるで、隅田川が流れ、銀座・日本橋を始めとした文化・商業に秀でた地域を有する中央区とは多くの共通点がある区といえるのではないだろうか。 黄浦区は商業貿易の中心地 　 黄浦区は、ほぼ中央区と同じ面積で、定住人口は60万人となっている。現在、黄浦区は「商業の強化・旅行業の拡大・不動産業の優先処置・サービス業の近代化・文化娯楽業の更なる育成」の五大産業の発展を目標とし外灘・南京路・人民広場・上海老廂（旧市街地）・現代的住居などのエリアに重点を置き各プロジェクトの社会的事業の全面発展を推進している。 　 又、多くのビジネスマンが集まり、市場は繁栄し、中国全土でも有数な商業貿易の中心地である。清朝中期には「東南の都」と呼ばれ、現在の中国のGDP9%を大きく上回る上海市GDP14%以上と言われる主要部である。 中国の流通・情報の拠点 　 南京路には、永安・先施・新新・大新などの「4大企業」を代表とする多くの商業企業が集中したことで、商業中心地としての地位を一層確立させる事になり、中国建国以来、北京東路・金凌東路・上海老城廂などは、黄浦区商業の大いなる発展を公示する専門街となっている。また上海は中国内の流通・情報の中心地であり、中国では上海を拠点としたネットワークが構築されており「上海」は中国内において強いブランド力を持っている。近年では、国有企業が外部からの資金導入や統合によって更なる発展を続けている。 黄浦区は金融の中心でも 　 商業の発展に伴い、金融業も日増しに繁華の盛況を見せており、埠頭開港後、銀行や保険等の金融業が100軒以上存在する。外灘に中国国内に始めて中国通商銀行が成立し、中国全土と極東の金融センターとなり、当時の金融業の殆どは外灘に集中していた。それは現在も続き、中国建国以来、上海の中央ビジネスエリアを構成し、境界内には180社余りの金融機構が集まっている。その中には、多くの国家級金融機構及び外資系銀行機構も含まれている。 中央区ブランドが熱烈歓迎 　 このような上海市黄浦区に対して、昨年11月10日「中央区日中友好推進委員会」の役員が、ビジネスチャンスのための具体的な打ち合わせを行ってきた。一つは「上海新世界百貨店有限公司」との打ち合わせで、是非、「中央区ブランド」としての企業の進出を要請された。 「上海新世界百貨店有限公司」は上海の三越といったところで、売場の進出という事で、20企業程度の規模で業種をどうするか、進出条件はどうなるか、コーディネートをどうするかは今後の詰めとなっている。 　 2つ目は、上海市黄浦区の国際広場での「中央区フェアー」を実施して欲しいとの案が出ている。この企画は、国際広場（都庁広場程の面積）で日本の祭りなどのアトラクション、江戸や銀座、日本橋をイメージした中央区ブランド店舗など、物販や見本市のスタイルでの30店舗程度の出店を期待されている。 　 これからのビジネスチャンスは、日本側「中央区日中友好推進委員会」に委任されており、実施時期は、5月のメーデーに合わせるか、10月の国慶節の期間など中国の大型連休に焦点を定めたいと考えているようだ。 両区民の友好をめざして 　 民間全体から発足した「中央区日中友好推進委員会」が短期間にこれだけの実績を積み上げてきた事を考えると、行政としての中央区も応援をし、ゆくゆくは友好都市、親善都市、姉妹都市として、中央区民・上海市黄浦区民の充実した関係の発展を進めるべき時ではないだろうか。 　 既に区民や商業関係者から、このような進展を望む声も多く上がって来ており、新春に際し、読者の皆様には、上海市黄浦区との友好を机上で終わらせず、正夢として実現すべく、ご提案する次第である。