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■ 12月11日発行  このページの先頭へ
本誌が選んだ今年の5大ニュース
(1)人口10万達成で新時代に
  4月4日、中央区が念願としてきた人口10万を達成。10万人目の区民、佃2丁目の柴田さん一家を迎えて祝賀セレモニーも開催した。中央区の人口は昭和28年の17万をピークに減り続け、50年に10万を割り、年々減少を続けた。底地買い横行で空地の目立つさ中に矢田区長が誕生して、区政の中心に人口回復を定め、さらに庁内あげての対策本部を設置して取り組んできた。規制緩和も助け船となり人口は平成10年にプラスに転じた。政策調査会の提言を受けて中央区は人口10万時代の施策に取り組むことになった。
(2)「日本橋」の高速撤去が具体化
  小泉総理が昨年12月に設置した有識者会議「日本橋川に空を取り戻す会」が、9月15日、最終報告書を総理に提出した。これは名橋日本橋の高速道を、高度成長のまちづくりはひとまずその使命をはたし終えたとの認識のもとに、世界の魅力ある都市「日本橋」に変わる必要があるとして、地下化を促進、さらに日本橋川流域の新しい空間を生みだすため容積移転の方式を提案している。これを受けて地元は中央区と連携して日本橋再生推進協議会を設置した。多額な税の投入となるため地元は「なぜ日本橋か」に応えるための準備を開始。
(3)晴海に五輪スタジアムが
  東京都は2016年開催のオリンピックに日本の候補地として名乗りをあげ、8月30日のJOC投票で決定。これに先立ち都の発表したプランに晴海5丁目のメインスタジアム、築地市場跡地のメディアセンターが明記されて、関心を集めた。とくに市場跡地は区の提案した築地ビジョンと関わってくるため、場外市場の関係者は驚きをかくせない。また昭和39年の東京オリンピックとは違い、環境や日本人のもてなしの心を前面におしだしていることも特色。中央区はオリンピックを前提にした新しいまちづくりの検討を余儀なくされている。
(4)環2地上化で都に強い反発
  東京都は環状2号線の地上化にともなう環境アセスと都市計画手続きを開始、10月末に相次いで住民説明会を開始した。築地から晴海まで地下方式であったものを築地に次いで勝どきも高架方式とする計画変更は、地元住民の反発を買った。中央区は築地市場については場外市場業者の意向を受けて築地ビジョンの実現に方針転換。環状2号線については勝どき都営住宅の改築とセットでの新しいまちづくりへの検討も始まっており、その行方が注目される。しかしオリンピックをタテに都は築地ビジョンのテーブルに末だ着こうとしない。
(5)銀座の新しいルール決定
  10月の定例区議会は、銀座ルールにともなう地区計画の改訂を承認して、各界の注目を集めた。ことの発端は、銀座松坂屋と周辺とで高層ビルが計画されたことに対し、銀座の街なみが乱れるとして反発の声がたかまったこと。地元では「銀座らしい街なみとは何か」について、シンポジウムを開くなどして検討を重ねてきた。この間、三越や歌舞伎座の建て替え計画も浮上。新しい銀座ルールが必要ということで区は地区計画を改正した高さ制限を明確にした。地元はデザイン協議会を設置して個々の建て替えに対応することに。
 
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