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■　11月27日発行

税制改正で提言 全国法人会連合

財団法人全国法人会総連合は平成19年度の「税制改正に関する提言」をまとめて国に提出した。この提言を京橋法人会の戸田勝彦会長らが、13日、区役所を訪れて矢田区長と区議会の神林議長にそれぞれ「提言」を渡して協力を求めた。 　提言は税制改正は「地域経済の担い手である中小企業の繁栄が日本経済の再生につながり、中小企業の活性化に資する税制、努力した者が救われる税制の構築を求める」として、具体的には「法人税の引き下げ、同族会社留保金課税の廃止、減価償却制度の見直し、事業継承税別の確立」が急務としている。 　また三位一体改革では、納税者が求めるのは「歳出削減等による行政の効率化であり国と地方の役割分担の明確化である」と主張。地方交付税交付金については縮少することを求めている。