昨年6月に発足した学識経験者や民間人による「政策調査会」が9月19日に、中央区の新たな政策目標をまとめて矢田区長に報告した。この調査会は、少子高齢化の新しい時代状況と人口10万人を達して新たな課題が山積しているところから、「量から質への転換」といった視点で、「まちづくり憲章」に盛り込む政策目標を検討するものとして設置された。江戸から400年の歴史と伝統をふまえ新たな政策目標は次の5つの提言としてまとめられた。 (1)子どもが輝く子育て・教育のまちづくりを進めます。(2)すべての人々の健康と高齢者のいきがいのあるまちづくりを進めます。(3)歴史と先進性をいかした集いとにぎわいのまちづくりを進めます。(4)地球にやさしい水と緑のまちづくりを進めます。(5)地域ぐるみの安全・安心まちづくりを進めますこうした5つの旗のもと「100万人が住み・働き・楽しめるまちとして、躍動感にあふれ、うるおいに満ち、いつまでも住み続けたくなるまちを実現します」と結んでいる。区はこれを受けて新しい基本計画を設定することになる。5つの提言の内容は次のとおり。

「5つのテーマ」を提案

子育て・教育のまち

　全ての子育て家庭が経済的にも精神的にも安心して子育てできることを目指していく必要があります。そのため、多様な子育て施策を展開するとともに、地域での見守りや支えあいを進めていく。
　国際化が一層進展する中で一人ひとりの子どもが、心身ともに健康で、自主性と創造性に富み、人間性豊かに育つことを目指し、国際理解教育など、時代のニーズに適応した多様な学校づくりを推進する必要があります。学校が地域の核であることを踏まえつつ、「教育の中央区」にふさわしい学校教育を実現していくべきです。

心安らぐ環境づくり

　誰もがわがまち中央区で思いっきりその人生を楽しむことができるよう、人間的なふれあいのなか、心安らぐ環境を整えるとともに、高齢者や障害者などもまちに出やすいバリアフリーのまちづくり、さらには気軽にスポーツ・運動のできる機会や場所を拡充していくことも重要です。
　特に高齢者が増加する中で個々のニーズに応じての生活支援や働く場の確保、社会参加などのメニューを選択できる環境を整備する必要があります。

資源いかした賑い

　区内に存在する様々な新旧の資源をいかし、人のぬくもりを感じ、落ち着きと安らぎを持った風格のある魅力的なまちへつなげていくことが大切であり、本区の観光振興の基本ともなるものであります。国内外に積極的に魅力を発信していくうえで、歴史に培われた地域特性、地域で活動する住民や企業の個性を十分に活用し、地域のブランド化を進めつつ、それぞれの地域がまとまりを持ったまちづくりを進めることも重要。

水と緑のまちづくり

　本区は、全体に占める水域の面積が18.3％に達し、その水域の割合は東京23区内で最も大きく、隅田川をはじめ日本橋川や朝潮運河などの水辺に恵まれた「水の都」と呼ぶにふさわしいまちです。この特徴をいかして、日本橋川の再生など水辺空間の整備とともに、公園・緑地の整備による緑化を推進し、都心居住に一層のうるおいと安らぎをもたらしていくべきです。

地域の安全・安心

　災害時にとるべき行動を区民全体で共有するなど普段からの準備を充実するとともに自力での避難が困難な人、高層マンションに残される人、在勤者や来街者など、さまざまな立場の人が互いに助け合う仕組みを形成していかなければなりません。
　こうした地域力は、子どもへの犯罪などに対する防犯対策への取組においても非常に有効であり、犯罪のない安心して住めるまちづくりにもつながるものです。

政策調査会の委員

　大西隆（東京大学工学部都市工学科教授）リシャール　コラス（シャネル株式会社代表取締役社長）小谷直道（読売新聞社特別編集委員）永嶋久子（資生堂美容技術専門学校校長）窪田亜矢（工学院大学建築都市デザイン学科助教授）清水義次（株式会社アフタヌーンソサエティ代表取締役）（座長は大西氏）