財調制度の基本に
負担の公平を主張
　神林烈委員（自民党）　人口10万達成を目前にして、今後は行政の質が問われるとして区長の考え方を質した。矢田区長は、名誉区民の日野原重明氏の言として「10万は素晴らしい数字で、何を推しはかるにも基本になる」を紹介したうえで「次なる飛躍への土台としていきたい。介護・まちづくりと様々の課題はあるが、課題があるからこそ、やりがいがある」と今後への意欲を示した。
　行財政の行方について、「負担の公平は語られないで分配の公平ばかり主張することは問題だ。23区が胸襟を開いて協議していくことが必要だ」と主張。財政の行方を不透明と危惧する区に注文をつけた。
　収入役を廃止してトップマネジメントに移行する一部の見解について質した。当の奥田収入役は、「電算化の効率のみに目が向いて、木を見て森を見ずの感もある。公金の厳正な管理は必要で、そのシステムを維持して区民の財産は守っていくべきだと思う」との見解を示した。
　まちづくりが開発だけではなく木造地域にもスポットを当てるべしとの見解から、指導要綱と条例の関連について言及。吉田助役は「要綱には粉っこい武器になり得る。条例と要綱の区分けについて整理したい」の方向を示した。
　教育委員のあり方について問われた区長は現行制度を、「隔靴掻痒の感はあるが住民代表として教育行政に反映していかねば」と見解を示したのに「地域の夢を語る場に」と注目をつけた。さらに商工行政について「呼ばれれば行く態度はやめなさい。商店に出向いて行く意気込みでやってほしい」と、職員のやる気に期待を寄せた。

教師と親子の間に
交流の絆の充実を
　植原恭子委員（公明党）　子ども支援センター（19年勝どきにオープン）に言及。乳幼児、小中学生への対応は「センターを持つことなく、出来るところから始めるべきだ」との考え方から「赤ちゃん天国的な機能を児童館に持たせるように」と質問。区は「18年度当初から模様変えを始める」と説明。
　背筋力の測定で腰を痛める子どもがいる現状を指摘したうえで、セカンドスクールが「楽しいの声が多い」と伝えたうえで、「先生は大変だが楽しい『中央区の森』にも期待させていただく」と、そこでの子どもの体験学習への教育委員会の取り組み姿勢を説いた。
　教育相談をした子どもの守秘義務を守ることが「ある意味で邪魔してないか」として現場の見解を求めた。指導室長は、土曜相談が10月に始まり増えているとし、「相談員だけに話す例も多いが、多くの場合、担任教師が感知していることも多い」と説明。
　さらに家庭訪問が殆どなくなり個人面談も1学期に15分ぐらいという現状を指摘し「玄関に入ればその家庭がわかるもので、教師とコミュニケーションとることに親は過敏になっているので、皆んなで話し合うことで不信をほぐしていく努力をしてほしい」と教育委員会の努力と指導力に期待した。
　勝どき周辺の環境激変にふれ、晴海大橋の完成などから「車優先のイメージが強い」として区の対応を求めた。区は関係機関と中長期の検討をすると約束した。

観光振興のために
区に横断組織要望
　鞠子勝彦委員（共産党）　杉並区議会が廃止を決定した費用弁償（委員会ごとに所属議員に支払われる公費）について「廃止をテーマに検討組織を」と提案したところ、中島議長は「各会派と検討したい」と答弁。
　賀詞交換会の経費が23区でとびぬけて高い、年間1千万円をこえる助役を2人おいて、各学校の環境整備をおさえている現場との落差を問い経費節約を主張した。
　月島第3小学校の温水プール復活に言及。区が復活しない理由としている月島スポーツセンター利用の伸び悩みをあげている件について、浜町体育館の利用と数字的に変りないのに日本橋小だけ継続している矛盾をついた。区長は「水泳は健康に役立つスポーツだ。再開に向けて調整したい」と答えた。
　観光振興が叫ばれていながら中央区は地域振興と商工でダブっている現状から「タテ割でなく横断的な組織に強化すべきではないか」と提案。区長は「中央区に文化芸術の部署のないことを痛感しており、検討させている」と、行政が率先して充実していく考えを示した。
　地域防災計画が膨大にすぎて区民の身近に感じられないとして改善策を提案。（1）実施する項目は主要と派生的事項に分け、初動は人員がそろわないことを考慮、柔軟性をもたせ任務を固定しない（2）実施判断基準は別途に対策別マニュアルで整理する（3）組織体制の運用、機関、施設などは毎年修正するので別冊に（4）区民の参加でわかり易くする。

学校で教育表彰を
区独自の教育推進
　高橋伸治委員（グループ未来）　区職員のコスト意識に言及。中央区のデータ管理が一元化されていないのではないかと危惧の念を示したが、区は総務でまとめていると説明。さらに「会議にも人件費を要しており、顔だけ出していればいいでは困る」と指摘したところ、総務部長は「忘れがちなことで念頭におくべきことだ。何の会議かを明かにしていく」と答えた。
　「少子社会は今後20年、30年続く」として、専業主婦を主体で家庭像を作るべきではないと指摘。女性が出産して働こうとしても9割は非常勤という現実で、果して子育てが出来るのかと疑問視し、「この部分に光を当てていくことが行政の役割」と強調。
　「学校の先生を誰が正当に評価しているのか」の問いに区教委は「人事の評価は都の教育長」と仕組みを説明。心を病んでいる教師が多いことから励ます意味でも中央区独自の表彰制度をとれないのかと質問。指導室長は「難しく踏み切っていない。研究していく」と答弁。さらに「教育委員会がかかえている領域で社会教育・社会体育は区の一般事業と重なることで、やりたいことも出来なくなる。この点は早く見直すべきだ」と指摘。教育次長は「文化・スポーツ・社会教育は首長が判断できるよう幅広く認めるよう検討している」と国の動きを説明した。
　最後に「現場をどう変えていくかが問題だ。義務教育については日本一と言われるよう頑張ってほしい」と教育委員会を激励した。

都の横暴に反発し
区の対応を求める
　渡部博年委員（中央区民クラブ）　健全な財政運営とシステムづくりに言及。「財源を自ら作るような努力」や「財調制度のもと区間配分を区で出来る23区の自主性を有するよう」「中央区の宣言が予算にどうアプローチしているかを、まちかど広場や町の花壇のように区民の協働で一緒にやっていると、わかりやすさが必要だ」などと提案した。
　また部ごとの調整がとれない例が多いとの指摘に区は、「庁舎内のマニュアルを作成して区民をふくめた形を提唱したい」と答弁。
　マンションのセキュリティが強化され民生委員も入れない実情から「管理会社に役所が一部ソフトを委託する方法はとれないか」と質問。吉田助役は「管理組合が区の窓口となる。リバーシティ21も20年で組合（自治会）が出来た。短兵急な対応は難しい」と説明した。これに対して、「新しい住民に行政を理解してもらう努力が必要だ」と重ねて要望した。
　環状2号線をめぐる東京都の対応を「都のやることは、ちぐはぐで信用できない。行政は言ったことに責任を持つべきだ。都に断固とした対応を」と主張。吉田助役は「都と区の果たすべき責任についてははっきりしていく」と答弁した。中央区の4つの宣言で住民が希望をもてるようにする決意を質した。区長は「行政は責任をもち、都や国に言うべきは言い、区議会と協力して区政に全力投球していく」と答えた。