国の景気動向指数（DI）にならい中央区は独自に、経済活動の現場で働く方を景気ウォッチャーとして委嘱し、その報告をもとに区内の景気動向を把握している。
　2月の調査では、DIは現状が60.2と前回（12月）調査よりも6.3ポイント上昇し、先行きも62.8と回復して、1年8か月ぶりに60を超えた。
　今回は調査開始後、初めて現状・先行きともに60を超え、特に家計動向のサービス関連では、先行き判断DIが調査開始して以来初めて70を上回った。
　＜現状判断DI＞家庭動向関連のDIは、61.5と、平成16年4月調査以来の60を上回った。企業動向関連のDIは59.0と引き続き50を上回っている。
　家計動向関連では、前年同月比では16.5ポイント大きく回復しており、「海外の来客が目立っている、需要・来客数が増加した」「客単価が上がりつつあり、安定して売れるようになった」等の回答がある。
　反面、「競合店が多くできて大打撃」という回答も。
　企業動向関連では、製造、非製造業ともに「景気は上昇傾向にあり、受注・販売量の動きが活発である」という回答が多いが、「中小零細企業では景気回復の実感がない」という回答も。
　＜先行き判断DI＞家庭動向関連が前回調査から7.6ポイント上昇して65.6となり、悪くなる、やや悪くなるの回答がなかった。特にサービス関連では、調査開始後始めて70を上回り70.8になった。「春に向けて景気が上向きになる。売上、乗客数が増加している」等の回答。
　企業動向関連では、前回調査から4.8ポイント上昇し60に。「個人消費・受注量が増加傾向で良くなる」という回答が多い反面、「耐震疑惑等の悪影響がある。単価の引き下げが続いている」といった回答もあった。
　今回の調査で「現状・先行きともに景気の回復がみられ明るい兆し」と区は分析している。