“まちが輝く　快適都心”推進予算
　中央区の平成18年度予算案が9日、発表された。一般会計予算は、641億3,988万円で前年度の当初予算に比べて26億9,843万円4.4%の増となった。注目されるのは人口増加にともなう特別区民税の大幅な増。昨年に比べて16.6%も増えたことになる。税収増などにより、交付金算定上のマイナス要因になる基準財政収入額は減少するが、市街地再開発事業助成などの増加にともなう基準財政需要額の大幅な増により、特別区交付金は前年度と比べて26.8%の増と見込んでいる。新年度予算で区は、「先駆的プロジェクトとして強力に推進すべき課題」として次の3点をあげている（1）総合的な子育て支援策（経済的負担の軽減）▽仕事と子育てを両立できる環境の充実）（2）水辺の活用と地球にやさしいまちづくりの展開（水の都プロジェクト▽「中央区の森」および「森とみどりの基金」▽ペットボトルの集積所回収）（3）都心の特性に対応した防災対策。矢田区長は記者会見で10万人口回復を「総合的な施策が大きく花開いて実りつつある結果」と評価し、「定住人口10万の力で都心ルネッサンスの花が大きく開花するよう全力をあげたい」と意欲を示していた。区は新年度予算を、“まちが輝く　快適都心”推進予算と唱っている。

妊婦にタクシー・商品券
　＜小児救急診療＞小児の初期救急に対応するため、聖路加国際病院に委託して平日準夜間診療を行う。月〜金曜日19時〜22時。対象は中学生まで、842万円。
　＜子ども家庭支援センターの整備＞18歳未満の子どもと家庭を対象に親子交流の場を提供。あらゆる相談に応じて関係機関との子育て支援ネットワークを構築する。開設は19年度で場所は勝どき1-14番。2億1261万円。
　＜延長保育事業＞保護者の急な残業等に対応するため、1日単位で1歳児以上の延長保育が利用できる「スポット利用制度」を実施。現行体制（各園の延長保育定員枠内）で実施するので新たな経費は生じない。実施は7月。
　＜幼稚園で預かり保育＞パートタイムや自営等の職業をもっていて子どもを幼稚園に通わせたい保護者や、通院・看護のため保育時間の延長を希望する保護者のニーズに応えるため、預かり保育を試行実施する。実施は明石保育園と月島第一幼稚園で、月〜金曜の16時半まで。定員は1日30人。登録利用24人、一時利用6人。保育料は登録利用月に5千円、一時利用日に4百円。おやつ代、教材費は実費負担に。1402万円。
　＜出産支援事業＞（1）出産支援タクシー券助成＝妊産婦の通信等に必要な交通費助成としてタクシー券（3万円）を贈呈。3056万円。（2）出産祝い品の贈呈＝共通買い物券（3万円）を贈る。2741万円。
　＜子ども医療費助成＞現行の乳幼児に加え、新たに小・中学生の入院に要する経費を助成、「子ども医療費助成」事業として再構築。乳幼児に2億3190万円、小中学生入院助成に3329万円。
　＜認可外保育の助成＞認可外保育施設に子どもを預けている保護者の経済的な負担軽減のため、児童1人あたり月1万円助成。2862万円。
　＜晴海に児童館新設＞晴海地区に要望の高い児童館をはじめ必要とされる施設の内容や規模、複合化などについて調査する。500万円。
　＜学校のあり方検討会＞学校教育検討会の議論の方向性を引き継ぎ、区域外就学の適正化や通学区域の弾力化などによる各学校ごとの課題について具体的な対応策を検討する。検討内容は、存続が危ぶまれる小学校の具体的な対応と、児童数の減少が予想される小学校の校舎改築等を含む具体的な対応。1005万。
　＜幼保総合施設調査＞学校教育検討会の議論をふまえ、就学前の子どもの教育と保育を一体的に行う総合施設の導入の可能性などについて調査検討を行う。400万円。
　＜特別支援教育＞障害のある幼児・児童・生徒の能力や可能性を最大限に伸長する特別支援教育を推進するため、個に応じた教育内容や指導のあり方、校内委員会や就学相談体制の拡充、関係機関との連携などについて専門委員会を設置して検討する。

　昨年から始めた柏学園での「セカンドスクール」、学習内容の確実な定着を図るための「土曜スクール」は全校での実施になる。また保護者と地域住民の参加による「学校評議員制度」は全小・中学校および全幼稚園で実施することになった。ただし幼稚園と小学校は原則として一体的に設置する。

問屋活性化へ第2弾
中央区8景見直しへ
　＜特色ある商店街＞銀座5丁目6丁目のみゆき通りの歩道を拡幅してカラー舗装化、デザイン灯10基に植栽。銀座5丁目ソニー通り町会（商店街灯への電飾サイン設置への助成）▽日本橋室一本一商店街（道路舗装材グレードアップに助成）1億1523万。
　＜にぎわいある道路＞室町仲通り（190メートル）をカラー舗装。5103万円。
　＜日本橋問屋街活性化＞文化服飾学院との3年間の連携をふまえ、街角ディスプレーや団体との連携強化など、新たな活性化事業に対し支援を行う。（1）問屋街内外における「街角ディスプレイ」（2）本区支援のＳＯＨＯデザイナーとの共同企画等。（3）在仏デザイナーとのアドバイザリー協力等。（4）情報発信の質的強化（活字からＩＴへ）（5）文化服装学院（ファッション工科等）との取組強化。1010万。
　＜コミュニティビジネス＞商店街を活性化させる手法として、区民の手による地域のための事業としてのコミュニティビジネスの普及・促進を図るための入門講座を開催。
　＜起業家塾＞区内在住・在勤者で企業意欲のある者に対し、起業に必要な基礎知識を修得するための講演を実施する。129万円。
　＜ベンチャー企業情報＞次代の産業を創出するベンチャー企業を育成するため、ベンチャー企業の開発分野や新製品情報などを情報発信するためのホームページを運営する。83万円。
　＜中小企業向けＩＴ講習＞中小企業のＩＴ化を促進するため、セミナーを開催する。経営ＩＴセミナー▽ホームページ作成セミナー。157万。
　＜観光振興事業の充実＞（1）観光物産ブースなど、モデル事業の展開。（2）新名所や歴史的観光資源などをめぐる「まちあるきマップ」の作成。（3）中央区八景（昭和57年）の見直しを行い新名所等を選定。（6）公共施設等を活用した観光案内機能の強化。1000万。さらにアンテナショップ巡りスタンプラリーも実施。

禁煙へサポート体制
介護予防体験サロン
　＜たばこと健康＞（1）禁煙サポート体制の整備（禁煙したい人へのサポート支援）＝相談窓口の設置▽母親学級、両親学級での喫煙指導▽未成年者への冊子、パンフレット。（2）施設の分煙・禁煙の推進▽区内飲食店等に対して受動喫煙防止ステッカーの配布。364万。
　＜地域包括支援センター＞区内を3つの生活圏域に分けそれぞれの圏域内に地域包括支援センターを設置・運営する。事業内容は、（1）介護予防マネジメント（2）総合相談・権利擁護窓口（3）包括的・継続的マネジメント。介護保険事業会計＝9088万円。
　＜介護予防体制サロン＞介護予防（新予防給付、地域支援事業等）の普及・啓発と利用促進をはかるため体験サロン事業（はつらつ事業）を実施。対象は65歳以上。事業は運動機能トレーニング体験、レクリエーション、介護予防に関する情報提供など。826万円。
　＜知的障害者グループホーム助成＞都心部において社会福祉法人がグループホームを円滑に運営できるよう整備費および運営費を補助することにより、障害者が住み慣れた地域で自立した生活ができるよう支援する。（1）整備費補助＝都助成限度額の4分の1＝上限。（2）運営費補助＝近傍家賃相場との差額助成＝10年。829万円。
　＜休日精神保健相談＞中央区精神障害者家族会（つつじ会）が区の委託を受けて、毎週日曜の1時〜8時、リバーサイドつつじで開設。相談員は2名で9月に開設予定。140万円。
　＜補助犬表示シール＞飲食店に対し補助犬同伴の理解促進をはかるとともに、補助犬同伴可能シールを作成・配布し、補助犬を同伴する身体障害者が飲食店を円滑に利用できるようにする。35万円。
　＜福祉有償運送＞社会福祉法人やNPOなどの非営利法人が自家用車により障害者等を有償ボランティア輸送する福祉有償運送は、一定の手続きと要件の下に許可されるため本区を含む10区による協議会の共同設置に参加し、NPO等からの協議に応ずる体制を整備。20万円。
　＜中央区民カレッジ＞生涯を通じた学習活動を推進するため、各種講座の体系化をはかるとともに、民間の生涯学習機関との連携を通してネットワークを構築し、学習の成果を地域に生かすことを柱とした単位制のカレッジを5月に開校する。受講料は有料で次の3コースを予定。（1）まなびのコース25講座。まなび講座・趣味の講座・民間学習機関との連携講座。（2）シニアコース14講座。（3）生涯学習サポーター要請コース1講座、1700万円。

構造計算偽装
対策に1億円
　構造計算偽装問題に対して区は居住者および周辺区民の安全確保・不安解消を図るため1億1417万円を計上して次の対応をする。
　（1）該当マンション居住者への支援として仮住居家賃助成を行う。助成額は国の助成対象額（月額）の上限20万円。専有面積は70平方メートルを基本とする。助成金は国と都と連携して原因者に負担を求めていく。8593万円。
　（2）既存建築物の構造安全確認（構造計算の再審査、検査体制の強化）として2823万円を計上。

区政60周年で
来年3月式典
　中央区誕生60周年を祝して来年3月に銀座ブロッサムのホール記念式典を挙行する。
　旧町名を活用した地図をベースにした、史跡等の文化財や観光スポットなどを紹介する小冊子を、生涯学習サポーターを中心に2年かけて作成する。発行は来年7月。

名橋「日本橋」を調査
環境防災でも民間指導
　＜分譲マンション支援＞管理組合を対象に建替・改修と管理についてアドバイザーを引き続き派遣。管理セミナーの開催と管理情報誌の発行を年1回から4回に増やす。819万円。
　＜名橋「日本橋」調査＞名橋「日本橋」上空に架かる首都高速道路の撤去に向けた日本橋川河岸街区のオープンスペース化について、東京駅前地区の整備との連携を前提として都市計画等の考え方をまとめ、新たな制度の創設やしくみづくりに向けた具体的な検証・検討。300万円。
　＜問屋街まちづくり調査＞（1）東日本橋共同溝（馬喰町2丁目、21年完成）の工事用地大空間（約50×37メートル）の、地域のにぎわい創出や問屋街地区の活性化につながる活用策について調査・検討。（2）地域に適合した駐車施設等のルールづくりなどについて引き続き検討。908万円。
　＜築地市場＞鮮魚マーケットなど活性化施設の具体化とソフト事業のあり方について地域や関係団体とともに調査検討。500万円。
　＜自動二輪車スペース＞自動二輪車の違法駐車の多い銀座地区において、駐車スペース確保のための先導的な役割として区営駐車場にスペースを設ける。
　銀座地下駐車場に18台、京橋プラザ駐車場に20台。881万円。
　＜ケーブルテレビ助成＞区内で難視聴対策基盤整備を推進する事業者に助成をして事業エリアの拡大を図る。整備期間を5年から3年間に短縮する。
　18年度は月島地区の後期と勝どき地区で実施する。4億9020万円。
　＜「中央区の森」＞緑の広大なスペース確保が難しい都心区として、東京近郊の山林等の保全活動を展開してCO2の吸収源である山林を荒廃から守る。1215万。
　＜森とみどりの基金＞地球温暖化対策推進のため創設。一般財源による積立を行うとともに、新たに創設する寄付金収入、アルミ缶や古紙などの資源売却収入、フリーマーケット出店料なども積立て、「中央区の森」の原資とする。まちづくり開発協力金の一部も活用。3000万円。
　＜ペットボトル回収＞消費量の急増しているペットボトルはコンビニや学校等の拠点約200か所で回収。古紙、びん、缶に加え新たに集積所に回収を開始する。
　集積所は約4800か所で地域からの要望も強かった。5505万円。
　＜民間開発の指導＞住環境の改善と地域の活性化を目指し、都市開発法等の制度活用による地域整備の推進につとめる。
　新年度は市街地指導要綱改正のうえ、環境配慮型開発と防災配慮型開発の指導を強化する。184万円。

防災センターを設置
水上輸送の活用検討
　＜防災危機管理センター＞区民に身近な本庁舎1階に整備。災害発生時の迅速かつ的確な体制を確立し、平常時は防災・危機管理意識の総合窓口に。7813万円。
　＜高層住宅防災対策＞検討委員会の結果をふまえた高層住宅への防災対策を構築する。（1）防災アドバイザーの派遣、各地域（京橋、日本橋、月島）1棟を対象にモデル実施。（２）リーフレットの作成（高層住宅の特性や防災対策作成における課題についての解説▽高層住宅における地震災害対策作成の指針▽その他各種資料の提供）641万円。
　＜帰宅困難者対策＞区内の劇場や映画館等のホールなどの災害発生時の緊急使用等に関する協定を結ぶなど、帰宅困難者協の事業所（仮称）体制を確立する。（1）協力事業所への防災資機材等の供与。（2）地域の帰宅困難者対策会議への参加。
　＜水上輸送の活用＞災害時における水上輸送確保のため関係機関・団体等との防災協定締結に向けた協議を行う。
　＜防災拠点の充実＞地域防災計画の改定や東京都の被災協定の変更をふまえ、今後の防災拠点のあり方等について検討を行い、防災拠点ごとの特性などを考慮した活動マニュアルを2か年で作成する。695万円。
　＜防災拠点トイレ＞下水管の耐震化およびマンホール型トイレ用の縦坑を順次整備。実施拠点は泰明、阪本、月島第二、豊海の各小学校。マンホール型トイレ20台を購入。1700万円。
　＜防災訓練の充実＞合防災訓練を今年9月に日本橋地域で実施。訓練項目などを事前に参加者に公表せずに行う「シナリオのない防災訓練」や情報連絡や通信に関する予知対応型訓練を初めて実施。1732万円。
　＜住まいのクリニック＞住宅等の侵入犯罪に対する防犯環境についての相談を受け、不備や問題点を指導・アドバイスする。年に春秋の2回、各火〜土曜の5日。3地域。