介護保険制度が施行されて6年が経過しようとして、10年後の平成27年には、いわゆる団塊の世代が高齢者になりきることから、高齢者をめぐる状況も大きく変化することが予想される。
　こうした新しい変化に対応するため、平成26年度における新たな高齢者像を見据えたうえで、平成18年度から20年度までの3か年にわたる「介護保険事業計画案」が明らかにされた。主な内容は次のとおり。
　＜介護保険料＞第1号保険料の基準額は、現行月額3,740円より24.8％増の月額4,669円とする。ただし所得段階を9段階に設定する。保険料アップになる理由は次の3点。（1）認定者の増加とサービス利用者の増。（2）認知症対応型共同生活介護、有料老人ホーム利用者の増加。（3）第1号被保険者の負担率が改定されること。
　＜地域包括支援センター＞介護保険法の改正で創設される施設。
　公正・中立な立場から次の事業を行う。（1）介護予防マネジメント（2）総合相談・支援（3）権利擁護事業（高齢者虐待防止など）（4）包括的・継続的マネジメントを担う。
　開設場所＝リハポート明石1階（京橋地域）▽十思スクエア1階（日本橋地域）▽月島区民センター1階。
　来年4月に開設。
　＜介護予防の地域支援＞要介護認定されない自立者で支援・介護されるおそれのある者（高齢者の5％）を対象にして次の事業を行う。運動機で機能向上・栄養改善・口腔機能の向上・閉じこもり予防・うつ予防・認知症予防。利用料は教材など実費に。
　＜介護予防体験サロン「はつらつ」＞介護予防の普及啓発と利用促進のために設置。対象者は、要介護の認定を受けた者、介護予防教室の待機者、介護予防を受けることが望ましい者。
　実施場所は、地域包括支援センターで各地域で週1回。
　保険料や介護報酬額、新しい事業は区民への周知をしたうえで2月に決定し、3月の区議会で条例改正したのち4月からスタートする。
　なお12日に区はシンポジウムを開催して新しい計画の内容を説明した。