＜一部既設＞立石都義は都議会の一般質問に登壇して、防災問題について都側と次のような質疑を展開した。
　立石都義　超高層ビルの地震時におけるエレベーター早期復旧のため、エレベーター保守会社だけでなく、建物管理者などによる復旧作業が有効と考えられるが、都の所見を伺います
　都市整備局長　超高層ビルの利用者にとってエレベーターは不可欠な施設であり、地震時に停止したエレベーターを早期に復旧することが必要である。都は、エレベーター業界に対し、緊急システムの改善や復旧体制の整備について対策を講じるよう働きかけている。ご指摘のような、保守管理者以外の建物管理者などによるエレベーターの復旧については、今後、国などと連携しながら検討していく。
　立石都義　中央区のマンションでの訓練にあったように水・食糧の備蓄が必要であると考える。そのため、高層マンションの自助において、備蓄をすべきと考えますが、所見を伺います。
　総務局長　大地震では、エレベーターの停止や断水などの発生により、マンションでの生活が困難となる事態が考えられる。このため、マンションの管理組合や住民が自らの備えとして、水、食料等を備蓄するというご提案は、大変有効であると考える。こうした働きかけは、区市町村が主体的に行うものと考えるが、都としても、中高層マンションの被害想定を行い、その対策を地域防災計画に盛り込むなど、区市町村を支援していく。
　立石都義　中央防災会議の発表によると、大震災の死者は1万1千人を超えると予想されています。速やかな復興を成し遂げるために必要なのは、死亡者の御遺体をどう保存するのか、どう取り扱うのかということではないかと思います。阪神大震災の教訓かせもこのことを強く感じました。御遺体は時間が経過すると腐敗も進行し、疫病の源となります。また個人のプライバシー・尊厳を保つためにも遺体保存袋「ボディーバッグ」のことも急ぐべきであります。この点は今どのようになっているか。
　福祉保険局長　東京都地域防災計画において、遺体収容所の設置・運営及び遺体の保存に必要な機材等の確保は、区市町村の役割とされている。都は被災区市町村から協力要請があった場合には、必要な支援措置を講ずることとしており、例えば、棺（ひつぎ）等の葬祭用品や遺体保存用ドライアイスの供給に関する協定を現在、関係業界と締結している。今後、都は、地域防災計画を見直すなかで、適切な遺体保存方法についても検討していく。
　立石都議　阪神・淡路大震災では、死亡者の8割以上が家屋や家具の倒壊によるものといわれる。そこで、いわゆる昭和56年以前の旧耐震設計の建築物のリフォームや木造建築物の耐震補強は大切です。近年、悪質リフォーム業者による被害が後を絶たない現状から、地域の工務店のノウハウを活用した耐震リフォームが急がれます。そのために、都民が安心してリフォームや建替えを行えるよう、地域に密着した中小工務店を活かす情報提供の仕組みを整えることが重要であると考えますが、所見を伺います。
　都市整備局長　都民が安心してリフォーム等を行う上で地域に密着した中小工務店に期待される役割は大きい。これまで、都は、中小工務店等で構成される東京都地域住宅生産者協議会と連携し、講習会による技術力の向上やリフォーム相談窓口の開設などに取り組んできた。しかし、中小工務店の技術力や事業活動などは必ずしも都民に十分周知されていない状況にある。今後、都は関係団体と協議し実務経験や技能士などの資格をもつ地域の中小工務店の情報を、都民に身近なところまで提供するなど、都民が安心してリフォーム等を行える仕組みづくりに取り組みたい。