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■ 10月10日発行  このページの先頭へ
人口増でも財政の行方は厳しい
財調の行方は不安定で
施設改修10年で200億円

 中央区は一時、7万人を割るかというところまで人口が減少したが、規制緩和によって次々と高層マンションが出現したことで、10万人口も時間の問題といわれるまで回復した。高い地価に建つ集合住宅だから一定以上の所得がなければ買えないし、家賃も払えない。そうなれば、自治体に入る税収もおのずと急増しているはず誰もが考えること。ところが、税の仕組みはそのように単純ではないという。都区財調制度によって、区は自治体として自立できないでいる。これに拍車をかけているのが国の三位一体改革。前号で紹介した区議会の決議は責任のがれする東京都へのいらだちであった。このあたりについて区の財政見通しはどうなのか。区の財政白書と決算意見書で次のように説明している。
不安定要素が多い
  今後、歳入の4分の1を占める特別区税については、人口増を反映して増収は期待できるものの、その先行きは景気の動向により影響を受けるものであり、不安定な要素がある。さらに、都区財政調整の協議や三位一体改革に伴う国庫及び都の負担金等の削減が見込まれることなどから、引き続き厳しい状況が続くものと推測される。
  また、人口増に伴う新たな行政ニーズへの対応や、地域経済の活性化、子育て支援、中小企業対策、防災対策、少子高齢化対策、環境保全対策、学校教育の充実などの取組みや、老朽化した区施設の大規模改修などが予定されており任意的軽費が増大する傾向にある。
景気も定かならず
  国は8月の月例経済報告で「景気は緩やかに回復しており、先行きについては、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる」と並べているが、行政需要が増大し、社会環境が厳しく変化している中で、本区の財政状況は必ずしも楽観できる状況にはない。
  今後も福祉の向上を図り、本区が目指す「生涯躍動へ 都心再生 個性がいきる ひととまち」を実現するために本決算における各事業について、経済性、効率性、有効性等の観点から十分に検証を行うとともに、引き続き、的確な財源確保、さらには、民間の技術力や資源を活用する等、一層の事務事業見直しを期待する。
  そして、基本計画2005や第2次行政改革大綱、事務事業評価などをふまえ、計画的で、かつ、質のよい区民サービスの提供を望む。(以上、平成16年度決算の意見書)
緊急に対応は可能
  平成16年度の決算では、
  (1)実質収支比率は黒字
  (2)経常収支比率も実質的には改善し、
  (3)主要三基金と特別区債の残高比較でも、基金残高が154億3600万円上回っている状況、
  (4)また、主要三基金のうち財政調整の残高も標準財政規模の20%を上回っている。(基金残高=84億4000万円、標準規模の20%=74億5000万円)
  標準残高の20%という値に積極的な根拠はないが、この程度の財政調整基金(特定目的の基金と異なり、何でも充てられる)の残高があれば緊急な事態へも対応可能(例えば、特定区税収入が仮に半減<71億1100万円減>したとしても一時的な対応が可能な程度)と考えている。
しかし課題は山積
  以上のことから、中央区の財政状況は概ね健全性を保っているといえる。
  しかし、一方では総合的な次世代育成支援や、より実践的な地域防災対策への早急な対応が求められているとともに、地球温暖化への取り組み築地地区や日本橋、東京駅前地区など、快適な都心居住と調和した21世紀日本をリードするまちづくり、さらには施設の老朽化等に対応する大規模改修など、中長期的な課題が山積しており、区財政は厳しい環境にある。
  特に、老朽化した区施設の改修経費は今後10年間で200億円を超える可能性もあり、その額は施設整備基金と教育施設整備基金の合計残高にほぼ匹敵し、単純な金額比較では基金が枯渇状態になります。
  地価の高い本区では、いわゆる従来型の箱モノ行政を行うのではなく、既存ストックを最大限活用できるような仕組みづくりや、区民の皆さんをはじめとした多様な主体との協議、区内企業の方々のご協力や民間活力の活用など中央区という地域特性をふまえた様ざまな視点からの創意工夫などにより、健全でかつ新たな区民ニーズにも即応できる弾力性のある財政運営をめざす必要がある。
  また、区政の改革にも積極的に取り組み、効果が乏しくなった事業などの積極的かつ大胆な見直しや、スクラップ・アンド・ビルドの徹底、サンセット方式の活用、事務事業評価制度の推進、成果指向型マネジメントサイクルの活用などにより、限りある資源を最大限に活用した活力ある行政運営を推進する必要があります。(財政白書)
☆スクラップ・アンド・ビルド=老朽、非効率的な施設を廃棄し、新しい効率的な施設をつくること。企業の近代的な経営方針の一つ▽行政機関の定員管理において、既存の組織単位の廃止がなければ新しい組織単位の設置を認めないこと。
☆サンセット方式=組織や制度、事業などについて、あらかじめ終了の時期を決めておく方式。サンセット=夕焼け、終局、末期。
☆マネジメントサイクル=企業の経営管理活動の循環過程、計画、組織調整、指令統制の五機能を指す。

 
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