候補者3人　何を主張しているか
　 突然の衆議院解散で総選挙になり、9月の日本列島はいつにない残暑に見舞われている。11日の投票日めざして各政党、候補者ともに熱戦を展開中。東京2区は中山、深谷両陣営が3度の対決に挑んでいる。前回（平成15年）は、63％の高い投票率に支えられ、中山氏が10万票の大台にのせた。今回は小泉戦略が功を奏して初戦は自民党優利の風評に乗れ、とばかりに勢いづいている自民党。さらに都議選効果も大きい。中山氏が秘書を立候補させたことで、「立石に歯向いた」として自民党の区議が今までにない結束で固まっている。さらに公明党が与党のメンツにかけても負けられないと応援に熱心ともいう。一方、中山氏を支える区議は、都議選のしこりを引きづってか、前回のように一枚岩になっていないと見られる。このあたりがこの1週間でどう展開されるのかが、中央区の闘いの見どころになりそうだ。東京2区には自民党の分裂も女性刺客の話題性はないものの、3連勝めざす民主党と復権ねらう自民党の熾烈な闘いは同じ。旧鳩山票と無党派層の反応がカギを握ることになる。共産党は前回までの室氏に代わり、中島氏を再び立候補させ、金子満広氏と共に闘った実績で、自民、民主の対決に食いこもうとしている。3人の候補者の主張をまとめた。

中島　つかね氏　共産党公認
たしかな野党をのばす
　 ＜郵政民営化のねらい＞郵政民営化は、もともとアメリカの銀行や保険会社の要求で国民の大切な生活資金として託された郵貯・簡保340兆円の金融資産を、日米の銀行保険会社に移し変えようとするもの。
　 ＜景気回復＞皮革履物・印刷など地場産業や商店街の営業が大変なのに、ふところも景気もいっそう冷やす庶民大増税など、とんでもありません。大企業への減税などで、法人税収は80年代末の半減10兆円程度に減っている一方、国民には消費税増税で毎年12兆円を負担させています。そのため、大企業はいまや、バブル期を上回り「余剰資金」は82兆円にものぼります。大企業への法人税減税を見直し、福祉充実や庶民減税などで国民のふところを緩めてこそ、景気回復ができます。
　 ＜医療・介護保険＞「ヘルパーさんに来てもらえなくなる」「老人ホームにいられなくなる」との不安が広がっています。国の負担を大幅に減らしたことが医療・介護保険改悪の原因。全国の公共事業などのムダを削り、大企業にヨーロッパ並みの負担を求め安心介護を実現します。
　 ＜子育てを応援＞みなさんと日本共産党が力を合わせて台東区でスタートさせた中学校までの子どもの医療費無料化の制度を、文京区と中央区でも実現させます。また、30人学級を実現していないのは、香川県と東京都だけ。みなさんとごいっしょに、都に実現を求めていきましょう。
　 ＜憲法九条＞自民党・公明党だけではなく、民主党も、「戦争はしない・軍隊を持たない」と定めた憲法九条を変えて、アメリカと一緒に日本を「戦争する国」にしようとしています。武力を用いず、国連憲章に基づく国際秩序は世界の流れ、平和への近道です。憲法九条をかかげた平和日本こそ、アジアと世界の人々との信頼関係が生まれるのです。
　 ＜大増税＞小泉・自民公明政権の先には、所得税・住民税の定率減税廃止、各種控除廃止・縮少などで総額12兆円にものぼる大増税（サラリーマン大増税）が計画されています。さらに消費税増税の2ケタ化で12兆円、あわせて24兆円の増税となります。今回の総選挙で大増税と年金医療など社会保障の連続改悪への怒りの声をしめしてください。
　 ＜経歴＞昭和19年石川県金沢市生まれ。都立三田高校、教育大学大学院修了。都立高校講師。金子満広氏と東京2区で40年間活動。

中山よしかつ氏　民主党公認
小泉独裁にストップを
　 ＜小泉郵政民営化の嘘＞郵政職員の給料にはもともと税金は1円も使われていない。つまり民営化で国民負担が減るというのは嘘です。むしろ民間会社となった職員の基礎年金に国費が使われるので国民負担はその分増える。送金などの手数料も銀行なみに上がり、郵送費も上がるので国民負担増は必至。郵貯、簡保の資金で国債を買うことを止めない限り、「民」に行った資金は再び「官」へと戻ってしまいます。この仕組みのままでは民営化しても事態は同じです。
　 ＜「正常化」を目指す＞民主党案は「正常化」を目指します。特に郵貯・簡保に集められた国民の資金がムダづかいされている実情を是正します。そのため、郵貯・簡保の規模を徹底的に縮少し、国民の資金を民間部門に流し民間で使ってもらいます。
　 ＜具体的提案＞◇特殊法人などに対する補助金3.5兆円を半減、ムダづかいを元から断ちます。◇郵便事業は、国の責任で全国サービスを維持。但し、民間事業者を積極的に参入させ、国民に選択可能な「官」「民」サービスを提供します。◇公共料金支払い、年金受け取りなどの決済機能については、国の責任で維持し、国民の生活を保障します。
　 ＜築地市場＞知事に一言。「お上が庶民の物に手ぇ出して、生業にしているものを取り上げてしまうのはあまりに傲慢すぎやしませんか。そもそも他所に行ってしまっては意味がない。小さくても素晴らしい機能を持ったモノを作るときにこそ人間の叡智は試されるんですよ」
　 ＜中山法案＞驚くことに現行法では金融機関に契約内容の確認は義務づけられていません。この法案はその銀行に対して、（1）借手に貸出し条件を事前に説明する義務と（2）借手に契約内容を書面で交付する義務を課しました。さらに中小企業者の貸付条件を求める際に、事業計画、将来性等も考慮する責務を負わせることとしました。残念なことにこの法案は与党によって廃案になってしまいましたが、銀行に対するガイドラインには反映されました。
　 ＜国を守る＞安全保障の柱は平和的外交努力と適切な規模の自衛力と日米安保条約です。「平和の受益者」から、「平和の創造者」となるために、開かれた憲法論議を進めます。外交上過度の遠慮は近隣諸国の信頼を逆に失う結果となりかねません。主張すべきは主張し、諸国から尊敬される国となることを目指します。

ふかや　隆司氏　自民党公認
郵政民営化で改革前進
　 ＜破たん寸前＞国と地方を合わせた借金は、平成17年度末で770兆円にも達します。1年間の国の税収は40兆円前後（しかも毎年、国債を35兆円も発行）ですのでまさに国家財政は破綻寸前。さらに、世界で類を見ないスピードで進む少子高齢化の影響も深刻で、毎年社会保障費は1兆円づつ増え続けています。今、まさに構造改革が必要なのです。
　 ＜公社の経営状況＞郵便貯金など340兆円もの資金を民間活力の原資とする郵政民営化は、構造改革の最も重要な柱です。現在の郵政公社は法人税の免除や預金の実質的な政府保証など「特別な保護」により黒字化しています。しかし、今後Eメールの増加や宅急便の全国ネット化の普及などにより、経営状況は困難になると予想されています。
　 ＜国民資産を守る＞郵政民営化は、私たち国民の資産を守るために絶対必要です。国会論議の中で、多くの声を反映させるべく、法案修正、総理答弁、付帯決議等で国民の不安は、かなり解消されました。
　 国際通貨基金（IMF）もわが国の改革に期待を表明するなど、郵政民営化法案はようやく私たち一人ひとりが納得できる形になりました。
　 ＜対案を出せない＞既得権益に固執する抵抗勢力民主党は、平成16年参議員選挙のマニフェストで郵政改革を打ち出していたにもかかわらず、この度の国会審議では対案も出さず、反対のための反対に終始しました。連合などの支援を受けているグループの間で党内の調整ができず、国民との約束を破り、失望感を高めています。
　 ＜小泉改革を支える＞選挙後、再提案する郵政民営化法案を必ず通すことが、公約を実行することで、その有力な担い手になります。構造改革を否定する人はいません。しかし、この郵政民営化法案さえ通らないようなら、他の構造改革など不可能です。日本は大きな曲り角に立っています。
　 確かな日本の未来を築くのは自民党しかありません。
　 ＜スリムな日本＞全てを総点検、ムダをはぶき、公務員も議員も減らします。「民のできることは民に移す」今、最も大切な仕事です。
　 ＜安心な社会づくり＞これから少子高齢化時代が進み、一体私たちは現状を維持できるのか、不安が広がりつつあります。しかし、元気な高齢者や女性の働く場を拡大すれば、労働力も確保できます。工夫と前向きな施策で、年金福祉も持続可能です。