アスベスト（石綿）公害が全国各地で顕在化して社会問題になっている。
　耐熱性、断熱性、耐摩耗性に優れていて、加工しやすいところから、昭和47年にWHO（世界保健機関）がその発がん性を指摘したにもかかわらず日本では普及、昨年になって輸入、製造、使用が原則禁止となった。
　中央区では、昭和63年に学校でのアスベスト使用が社会問題となった時、全ての区施設を調査するとともに、除去および封じこめの安全確保を図っている。
　こうした経過をふまえ、区議会与党の四会派は12日、矢田区長に「中央区民の安心安全を確保するためのアスベスト（石綿）緊急対策の要望について」を提出した。4会派は自民党議員団（今野弘美幹事長）区議会公明党（植原恭子幹事長）グループ未来（青木幸子幹事長）中央区民クラブ（渡部博年幹事長）。
　（1）全ての区施設について実態調査を早急に実施する。その結果判明した問題箇所については区民に公表するとともに、早急に専門的な分析を行い適切に対処する。
　（2）区民の不安を取り除き、区民自身が適切に対処できるように、アスベストに対する正しい知識と対処方法を普及・啓発するとともに、住まいの安全性に関する相談や健康相談の体制を構築する。
　（3）アスベストの使用可能性のある住居に生活する区民の不安に対処するため、実態調査を希望する区民に対する支援策を構築する。
　（4）建築物の解体工事等におけるアスベスト飛散防止を図るため、解体工事施工業者に対する指導を強化するとともに、区職員による現場確認等も実施する。
　（5）民間の建築物に対するアスベスト対策を推進するため区において民間建築物の実態を把握するための調査を行うとともに、その所有者に対して適性かつ安全な管理に向けた指導を行う。
　（6）アスベストに関する総合的な対策を早急に構築するよう、国および東京都に強く要請する。