「晴海をよくする会」の第43回総会が7月26日ホテルマリナーズコート東京で開催され、上程された決算予算案を可決するとともに、新たな晴海アイランド計画について引き続き検討していくことを確認した。
　総会で提案された「現状と課題」において「土地処分のルールづくり」について次のように説明している。
　晴海アイランドの70％を占める都有地は非常に重要な要素であり、所有者の東京都港湾局がこの都有地をどう処分・活用するかは晴海アイランドの将来像に大きな影響を与えます。都有地の場合、都自ら開発する可能性は低く、土地を売却することになるが手続としては「公募」といった方法をとる。「公募」はまちづくりについての過去の経緯や条件などを理解していなくても、資格があれば誰でも参加可能であり、一般的には高価格を入札した事業者が落札する仕組みになっています。今後のよりよいまちづくりのために、都有地処分を行う公募の際に、まちづくりへの条件を付加するよう要望するなど、公有地だけでなく民有地も含めて、処分に対する具体的ルールづくりを行い街区単独の検討だけではなく晴海アイランド全体としての魅力が向上できるよう、晴海をよくする会としては、新たなアイランド計画策定、豊洲・晴海開発整備計画などの上位計画の検証を行い、必要に応じて改定要望を行っていく。