区が51％出資している日本橋プラザ株式会社の株主総会が6月26日に開かれ、次の営業報告が承認された。
　 ＜経過及び成果＞オフィスビル市場においては大企業の統合、中堅企業の借換え移転需要、周辺エリアから都心5区への回帰の動きなどにより東京ビジネス地区の平均空室率は昨年8月以降、減少に転じた。このような環境下、当社ビルにおいては、2階の飲食店が退去したあとに歯科医院が入居するなど若干のテナント異動があったが、期を通じてほぼ満室で稼働できた。賃料水準については、世間相場の下落、近隣オフィスとの競合などにより、テナントからの賃料引下げ要請強く、テナント退去防止の観点から一部引下げを余儀なくされるなど引続き厳しい状況で推進した。その結果、営業収益は前期比1億1千万円減の19億3千200万円となったが、地代、委託管理費等諸経費の圧縮により経常利益は前期比9千800万円増の1億3千800万円となった。
　 ＜設備投資、資金調達＞当期に実施した設備投資及び修繕費の総額は1億4千500万円であり、電気設備、空調設備機器の更新、中央監視システム機器の更新などが主なもの。これらの資金はすべて自己資金でまかなっている。
　 ＜対処すべき課題＞オフィスビル市場においては、昨年度の流れを受け引続き空室率が緩やかに低下するものと思われるが、企業のオフィスコスト削減意識は根強く賃料は低水準に推移すると思われる。当社としては引続きビルのグレード維持に努め、テナントの退去を防止し、高い稼働率を維持するとともに、展示場会議室など関連売上の増大を図るなど営業収入の維持に努めたい。また、諸経費の圧縮など経営の効率化に引続き注力し、業務の維持、拡大を図って参りたい。