中央区は独自に景気ウォッチャー（調査協力員）を定めて景気動向を2か月に一回、明らかにしている。このほど4月の結果が示された。
　 前回調査ではDI（景気動向指数）は現状、先行き共に回復傾向に転じたが、今回は下降気味に転じた。政府の月例報告では「景気はゆるやかに回復し、踊り場から抜け出る方向にある」としているが、現場認識は厳しいようだ。
　 調査結果の概要について区は次のように説明している。
　 中央区内における4月の現状判断DIは46.4と前回調査より0.5ポイント低下している。先行き判断DIにおいては前回調査を3.6ポイント下回る46.9となり横ばいを示す50.0を下回っている。前年同月比では、現状判断DIが14.8ポイント、先行き判断DIが11.3ポイントと、それぞれ大きく低下している。
　 現状判断DIを分野別に見ると、家計動向関連のDIは52.1（前回調査比7.1ポイント上昇）と、横ばいを示す50.0を上回っているものの、企業動向関連のDIは40.6（同8.4ポイント低下）と、50.0を下回っている。家計動向関連では広い業種において「やや良くなっている」と回答し、サービス関連等で、「来客数、販売量とも増加してきた」という回答が見受けられたが、その一方で「客単価の減少や近隣地域の企業の移転により、売上が下がっている」など厳しく現状判断している回答もみられた。個人消費の回復はまだ緩やかなものである、といえる。
　 企業動向関連では、「やや良くなっている」という回答が減り、「取引先・受注量が減少している」「価格競争が日常化している」など、依然として厳しい現状判断。
　 先行き判断DIは、原油価格の高騰やアジアの日本に対する姿勢の不安から、家計動向関連が前回調査から0.8ポイント低下し、54.2となっている。