佃2丁目のリバーシティ21のうち、当初計画で文化商業地域（北ブロック）とされていた場所は、不況のあおりで計画が変更され、2つの住宅棟が立てられ、残りが空地としてタナざらしになっていた。このうち都市再生機構が所有する土地が公募譲渡されることになり、2件の公募について審査した結果、このほど文化施設「大川端メディアポート」の企画が採用され、土地を譲渡することに決まった。同企画は共同通信社によるもので、公益法人による運営をめざすという。土地の譲渡価格は約20億円とみられる。なお残る商業地は三井不動産の所有で、事務所棟が建てられる見込みだが見通しは明らかではない。地元には病院か診療所を望む声もでている。
汐留ニュースアートと連携
　 北ブロックの計画が変更された時、一団地認定の網がかけられているため、高層住宅二棟に容積率をシフトした分が文化施設では削られる。採用されたメディア施設ビルの規模は4階建て。建築面積は2,170平方メートル（敷地は4771.99平方メートル）で、1階に展示スペース（420平方メートル）ホール（230平方メートル）が置かれ、メディア研修用の施設が各階に設けられる。ホールは約100人収容で地域にも開放するという。また、来場者のサービス機能として、展示スペースと一体となったカフェまたはレストランを誘致し、利便施設としてコンビニエンスストアを誘致の予定で、これらは地域住民も利用できる。
　 「大川端メディアポート」企画のビジョンは「メディア文化の発信・交流・育成拠点をつくることにより、メディア文化の発展および社会への浸透に貢献する」として、次の3つの機能について説明している。
　 <情報発信拠点>情報発信の拠点である汐留メディアタワー内「ニュースアート」と連携する同様の施設を設置する。事業者（共同通信）が持つ貴重なニュース資料を分りやすく、かつアートの装いを施して展示する。
　 <文流拠点>情報感度の高い地域住民を対象としたメディア関連講演会、ギャラリー開放による地元文化ヘの貢献や災害対応による地域への貢献などにより、メディア文化の地域への浸透を図る。
　 <人材育成交流拠点>メディア文化に係るグローバルな人材の育成・相互交流の場として、メディア文化の更なる発展に貢献する。研修対象者は新聞社・放送局、海外の通信者、事業者の社員など。