平成17年度の予算案を審議する区議会の予算特別委員会（中島寛明委員長）は、3月25日に、共産党の対案を否決したのち、各会計予算案を認定することに共産党を除く全委員が賛成して採決された。審議の結果は30日の本会議で報告され、賛成多数で承諾し、新年度予算案は認定された。
　予算委員会で明らかにされた各会派の態度表明の要旨は次のとおり。
　＜自民党＝鈴木久雄委員＞「人づくりなくして国造りなし」、教育は本区の将来に希望をもたらす重要な施策である。ジェンダフリー思想に偏重した教育や過激な性教育は日本の伝統文化を否定し、道徳心、倫理感を育む人間教育から逸脱したもので、「男らしさ、女らしさ」を教えることはお互いの「性」を尊重し認め合うことに繋がる。「男らしさ、女らしさ」を教えることは、お互いの「性」を尊重し合うことにつながる。
　また、「自虐的」な歴史教育は世界のスタンダードではない。「国を誇りに思う心」を養い、民族の文化伝統を尊重し、家族と地域社会の役割を重視し、家族や郷土・国を愛する心や公共の精神を身につける事、人間として魂を育む事が「教育の中央区」として大切である。
　3月10日の審査以来、我が会派の慎重にしてかつ紳士的な質問、意見、要望をしたが各施策の展開に当たり最大限反映されるよう願う。
　＜公明党＝鈴木幸子委員＞歳出面では、人件費は職員定数の見直しや退職手当支給率の段階的削減などにより、平成16年度と比べ1.4％の減がなされたことは評価する。また、投資的経費として認知症高齢者グループホームの整備や子ども家庭支援センター等複合施設の整備と比べ44.4％の大幅な増となっている。我が党としては、少子高齢化対策による高齢者福祉あるいは子育て支援の充実を求めてきた観点から大いに期待する。
　さらに、区長の所信表明でかかげた3つのキーワード、快適・環境・防災を着実に施策にとり入れられることを望む。区民が安心安全に生活できる環境づくりのために重点をおいた予算案であり、その達成に向け、力強く取り組むことを要望する。
　＜共産党＝小栗智恵子委員＞一般会計予算は、区民の長年の要望とわが党の要求がいくつかの施策で予算化された。しかし、区長の政治姿勢と予算案には区政の根幹に関わる黙視できない重大な問題がある。（1）戦争協力体制の「武力攻撃災害派遣手当」の条例化をすすめ消費税大増税に反対しない。（2）日本橋プラザへの貸付料減額の中止、賀詞交歓会の簡素化、東京湾大華火松の祭の隔年実施はまたしてもおこなわれない。（3）巨大な建設、無秩序なマンション建設を容認している。（4）効率化の一方で、屋上屋を重ねる危機管理室の設置や幹部ポストを増やす商工3団体事務局の新体制は容認できない。
　＜グループ未来＝青木幸子委員＞子育て支援と男女共同参画社会の構築が少子対策として最も有効であることを確認し、特に児童手当の拡充など子育ての経済的支援を検討すること。子供たちの安全を最大限守り「ゆとり教育」の本来目指していた生きる力を伸ばすところはこれからも続けていくこと。歴史と文化を継承しその上で新たな文化を発信すべく努力すること。以上の各点に配慮して予算の執行に努力いただき、区政の舵とりをされることを信じ各会計予算案に賛成する。
　＜中央区民クラブ＝渡部博年委員＞これから三位一体改革、介護保険の改正、都区制度改革に伴う財政調整などの諸問題があり、これから確実に解決していかなければならない問題が多くあり、1つ1つ着実に解決を図り、区民福祉の向上に努めていただきたい。主人公は区民であり、公平性を重視して細心の配慮をした予算執行をお願いしたい。また、各部の連絡を密にして真に区民が求めているニーズへ即応できる体制作りを早急に再構築し、同時に第2次行革大綱を推進し、基本計画2005の区をあげての着実な実効を願う。
　＜環境福祉クラブ＝田村宏委員＞人口増に伴い区民税収入が昨年に比べ増え、歳入と歳出のプライマリーバランスという見地からも比較的健全な予算といえ、評価に値する予算と認識している。しかし人口が急増しているということは、税収が増える楽観面だけでなく、住民の様々なニーズが新たに発生し、それらに行政は応えなければならないという側面を見逃してはならない。