区議会の与党は4会派の幹事長連名で少子対策を求める要望書を23日、矢田区長に提出した。中央区にふさわしい「次世代育成支援策」を18年度予算までに策定するよう求めている。17年度の予算案を審議している最中に18年度の予算内容に言及する要望書を提出することは異例のこと。その切羽詰まった理由とは？
　 要望書にも出ているように都議会では次世代育成支援対策として対象年齢の拡大を施行するための都条例改正案を決定する予定だ。これを以って七月都議選の目玉にしようという。このことで各区の区議会に混乱を招いている。というのも都議会野党の共産党がこの年齢拡大を「自民党も公明党も認めている」と、逆宣伝に利用していることが問題になってきた。しかも予算審議中で、中央区では共産党が予算案に対案を提出し、その中で乳幼児医療費の助成を小学中学まで拡大する対策を盛りこんだ。もちろん対案は否決が明白だが、街頭で「自民党も公明党も反対した」とＰＲされることへの影響を考えると内心穏やかではない。
　 そこで区にも打診して18年度予算に含みをもたせての要望書提出になったものと見られる。且つて、都バスの無料パス廃止の時も都議選前に決定して、各区の議会が混乱したことがあり、今回もその轍をふんでいる。
　 一方、区は全庁あげて教育改革にとりくんでいるものの区議会の質疑にも示されているように、具体的なことになると見通しは全く立っていない。一部の理事者はこのことに危機意識をもっており、区議会の要望書提出にあわせて新たなプロジェクトで教育改革にテコ入れしたいとの思いもあるようだ。
　 このように要望書は区議会と区の思惑の産物といえる。

少子対策の要望書
　 まもなく国民の4人に1人が高齢者となる、超高齢社会を迎える一方で、将来の社会保障基盤を支える次世代人口は年々減少しております。
　 去る3月9日、内閣府より発表された「少子化社会白書」においても、人口減少社会における少子化の与える社会・経済的影響について強い懸念が示されています。
　 こうした「少子高齢化」がこのまま進展すれば、日本の社会全体が衰退するおそれがあると言われています。このような事態を招かぬためにも今こそ国を挙げて少子化の傾向にしっかりと歯止めをかける次世代育成支援策を強化しなければなりません。
　 本区もこれまで子育て環境の整備を区政の最重要課題の一つとして、保育施設の整備をはじめ各種施設の拡充に努力されてきたことは高く評価するものでありますが、今後は保健・医療・福祉のみでなく教育なども含めた各分野の連携を一層強化し、次世代育成支援策を総合的かつ効果的な視点に立って幅広く検討する必要があると思います。
　 例えば、子ども家庭支援センターが出来た後の地域ぐるみの子育て支援ネットワークなどのように築いていくのか、さらにその中で「プレディ（居場所づくり）」や児童館はどう機能するかなど、縦割りでなく、まさに次世代の育成という観点で十分な検討を尽くして施策を横断的に充実していく必要があります。
　 一方、こうした検討に際しては、現下のきびしい財政状況を考慮し、施策の優先順位を明確にするとともに、より効果的な方法を常に検証しつつ将来にわたる財源確保の見通しなどを精査する必要があります。
　 いま都議会の方でも議論されている「乳幼児医療費助成」の拡充策についても、所得制限の有無や後年度負担、さらには先に公表された本区学校教育検討会の中間報告で明らかにされた「区域外就学」による児童の扱いなどを含め、タックスペイヤーとしての区民が納得できるような施策にする必要があります。
　 矢田区長のリーダーシップのもと、長年の懸案であった本区の人口回復が見事に成就され、とりわけ将来を担う乳幼児の増加が今後も見込まれることは、本区にとって誠に喜ばしい限りであります。
　 定住人口の回復を中央区のさらなる発展につなげるためにも、是非とも新年度において全庁的なプロジェクトを設け、福祉や保健・医療のみならず教育・環境などの全庁をあげた幅広い検討を進め、平成18年度当初予算までに、本区にふさわしい次世代育成支援策の拡充を図ることが求められていると考えておりますので、区議会とも十分な連携と調整のもとに区として積極的な取組を要望いたします。