横山町を中心とする日本橋問屋街で官民学のコラボレーション（共同製作）を始めて3年目に入った。不況の長期化で事務所ビルの空室が増えているさ中、貸ビルを服飾関係者が使いやすい住居兼アトリエにコンバージョン（質的転換）することで新たな産業の育成と地域の活性化を図ろうと、区が昨年から「産学連携モデル事業SOHO改装補助事業」を実施。その場が実現したビルの施設公開と記者会見が15日に行われた。現場には横山町奉仕会の小嶋会長ら役員と文化服装学院の学生らも参加して、関心の高さを示していた。事務所ビルは明るく改装され、仕事のしやすい作りに一変し、風呂やトイレも付いていて一人で住み仕事するには打ってっけと、視察した人たちは一様に感心していた。ここで若者たちはオリジナルな服をデザインして問屋街の店に売りこみ、商売として成り立つまでの道を走りつづける。どんな展開になるか、地元の関心は高い。
　 SOHOとはスモールオフィス・ホームオフィスの略であり、特にニューヨーク市マンハッタン南部の倉庫街がファッションセンターや前衛芸術の中心街に転換したことからこの地区がSOHOと呼ばれている。
　 日本橋問屋街では、区がビル改装費の3分の2を負担する条件でビルオーナーを公募した。その結果、東日本橋2丁目の徳祥ビルに白羽の矢が当たった。貸ビルを住居兼オフィスにするには、電機系統はもとより窓、壁、床など全面改装が必要となるため、コスト高となり、ビルオーナーの反応はいまひとつ。
　 記者会見で徳祥の吉田外喜雄社長は「地域に役立つ仕事を、というボランティア精神で応じた。会社の宣伝にもなりますから。社員は土曜や日曜に出勤して経費の削減につとめた」と話している。
　 一方、産学協働をすすめる文化服装学院は今回のSOHO事業には積極的。大沼淳（すなお）理事長は、世界のブランドが表参道から銀座に進出する時代となり、「知的財産の人材育成という目下の課題を突きつけられている中で日本橋問屋街に苦労せずにインキュベーションセンター（新起業支援場所）が出来たことに、時の偶然が重なり驚いている。これを機会に、世界に通じるインキュベーションセンターとしていきたい」と商業の街・中央区で仕事の出来ることに謝意を表した。
　 文化ファッションビジネススクールの小林早苗校長は、「学生に才能があり、助けていただくことが何よりなんです。よく空き教室を好きなように使ってくれと言われますが、修業だけでは金が続かず、才能が疲弊してしまう」として、今回のクリエイティブな発想による環境づくりがベストです、と強調した。
　 こうして地元の期待を担って3人の若者が三つの部屋に分かれて新起業に挑戦する。年輩格の古川博規さんは、東京の東側は面白くない場所として敬遠していたが、歴史を知るほどに魅力を感じており「肝に銘じて、新しい価値を作っていけるよう頑張ってみたい」と意気軒昴。