平成17年度第1回定例区議会は冒頭に行われた矢田区長の所信表明を受けて、7日と8日に行われた。質問に登壇した各会派の議員は次のとおり。藤田正五、小栗智恵子（共産党）青木幸子（グループ未来）渡部博年（中央区民クラブ）矢吹和重（自民党）中島賢治、田畑五十二（公明党）田村宏（環境福祉クラブ）。それぞれの議員の主な質疑をまとめた。
藤田　正五議員
　日本国憲法を「国民にとりかけがえのない価値を持つ」として高く評価、国民保護法にもとづく職員条例改正に「武力攻撃災害派遣手当を災害派遣手当に含める」は戦争協力手当として反対を表明。
　八丁堀の労働スクエアの行方をただすとともに、明治製菓の移転、日本テレコムの汐サイト移転で地域経済に影響が出ていると質問。区長は3月末メドに解体工事が行われたのち労働スクエアの跡地利用を協議するとして「6千平方メートルの土地を区民福祉向上に活用するよう」都に働きかけていくと答弁。
　湊3丁目の高層マンションで「中央小の校庭が11時から13時まで日影になる」として教育環境の悪化を批判した。区長は連合町会との間で基本合意がなされた経緯を説明するとともに教育環境条例にもとづいて事業者を指導していくと答えた。
小栗智恵子議員
　東京都が昨年の卒業式で250人近くの教職員を「君が代斉唱のときに起立しなかったを理由に処分した」として「このような強制は許されるものではない」「国旗国歌の扱いは学校の判断にまかせ、子供が主役の式に」と、内心の自由を主張した。
　学校の居場所づくりについては、指導員の体制が厚くなるなど「一定の改善がなされたことは評価する」としつつも「緊急のけがや病気に対応できる看護士の配置など、専門指導員の体制をさらに充実させるように」と求めた。
青木　幸子議員
　防災対策について7つの項目を質問。家具転倒防器具を取り付ける高齢者など対象者5,188人に対して実施が487人と少い理由を求めた。区長は周知の徹底と高齢者実態調査の個別訪問で協力をよびかけると約束。区として50メートル四方の防災マップを作成すれば区民の防災意識も高まる、と提案。区長は地域危険度マップの違いや国が作成する防災マップ作成手引きの内容を見極めたうえで検討する、と答えた。
　乳がん検診のマンモグラフィ精度管理について現状をただした。区長は、精度管理委員会を紹介して「中央区は所定の条件を全て満たすもの」と安全を強調した。
　太陽光エネルギーの実情を求めた。すでに総合スポーツセンター、小学校2校、介護老人保健施設、改築中の中央保健所、公園などの照明灯に順次導入を進めていると、現状を説明した。
渡部　博年議員
　三位一体改革による新年度の影響額について質問。区長は「国と都の補助負担金を合わせた削減額が約4億4千万円、税源移譲として譲与される所得譲与税の5億5千万円を引くと、1億9千万円が税源不足になる」と説明。この不足額は都区財調制度で対応するとも説明した。このことによる区政の混乱はないのかとの質問には「慎重に国や都の動向を見極め、区民サービスの低下をきたさないよう努力する」と答えた。
　防災避難場所について、人口地盤でも大丈夫なのか、人口増に対応できる広さか、仮設住宅の用地を確保できるのかと質問。人工地盤でも必要な安全を確保し、人口増に応じて都と協議する。また仮設住宅は浜町公園や運動所の6か所に約1,000戸の建設が可能と計画に沿って説明するとともに、災害規模によっては、国都有地を検討し、入居は地域単位での方向も示した。
矢吹　和重議員
　災害時に認知症（痴呆）やアルツハイマーなど弱者のマニュアルをただした。区長は「500人以上の避難所には医療救護所を設けて医師が対応する」と保健所活動マニュアルを説明し、きめ細かい対応を検討していくと約束。
　介護保険制度の見直しで新たに、地域包括支援センターが創設され、在宅介護支援センターとの関わりに言及。区長は、培われた機能の移行が好しいとしつつも、その方法については具体的な指針の出た段階で検討したいと答弁。
　銀座数寄屋橋公園、三原橋を築地、月島へのゴールドストリートの入口と位置づけ、その改造を提案した。区長は数寄屋橋公園の5丁目側に明るさが不足としているので公衆便所を改修し、三原橋の不法占拠については観光案内所を設けることになったので都へ働きかけたい、として築地ビジョンとの相乗効果を高めていく意欲を示した。
中島　賢治議員
　下町特有の肌のふれあうコミュニティが、住んでいる人の高齢化や少子化、そして高層住宅により少なくなっていると指摘。高齢者介護や災害時に欠かせない地域コミュニティをどう充実させていくのかと質問。区長は、地域活動を担う多様な関りと区との協働指針を策定し、区も情報や場を提供するなどして充実させていく方向を示した。
　全国の自治体がとりくんでいる善意の奉仕は、エコマネーの実例を紹介。「善意で結ばれる人と人の交流」を提案した。区長は、運営主体やシステム設計など課題も多いので「新年度に設ける地域との協働指針策定委員会で検討してみたい」と約束した。
　自然と共生し川の水源を守るため、不耕起栽培の田んぼの農家を応援し栽培物を購入するよう求めた。区長は、環境改善としては評価しつつも流通ルートなどで検討課題も多いと説明した。
田畑五十二議員
　わかりやすいバランスシートの公開について区の見解を求めた。区長は、国の基準をこえて工夫していき透明性をたかめたいと答えた。
　役所の開庁について、水曜の時間延長に続いて土曜の午前に拡大し、担当職員は振替やフレックスタイム制で対応してはと提案。区長は、自宅で手続きできる電子区役所の動向をふまえて検討したいと答えた。
　区の施設の情報やデータをおさめた「施設白書」の作成を提案、メンテナンスなど行政改革に有効になるとも指摘した。区長は、17年度に使用料の見直を予定しているので共に検討したいと答弁。
　急速に広がるアレルギー疾患への対応として正確な情報提供を保健所が担うべきだ、と言及した。区長は、従来に加えて出前講座、区のホームページの活用などで情報提供するとともに、保健士の能力向上にもつとめると答えた。
田村　宏議員
　災害時に1人暮らしや障害者をどうやって助け出すか、被災者の生活健康支援について具体的なマニュアルは作られているのか、患者ごとにきめ細かい対応が必要で専門分野との連携をどう管理するのか、そうしたときの個人情報の保護をどのように検討しているのか、と質問。区長は次のように答えた。あらかじめ援助を希望する人をたすけあい名簿に登載して地域ぐるみで援助する、避難所には医療救護所を設置し、社会福祉施設を2次避難所に指示して介護や福祉サービスを行うことになる。