「第2次行政改革大綱」が17年度予算、基本計画とともに明らかにされた。この大綱は特に期間を設定することなく、本区における今後の行政改革の総合的な指針を策定したもの。同時に、加速する時代の変化をふまえた新たな取組を明らかにした「中央区基本計画2005」の推進を支える基盤となるもの。矢田区長は所信表明で行革大綱について次のように説明している区民が主人公の区政運営、変化に即応できる執行体制、そして健全で持続可能な財政を3本の柱とし、開かれた区政、柔軟で機動性ある行政組織の確立、職員の意識改革と人材育成の指針を定めることにより、質の高いサービス提供体制をつくることを目標としている。「新たに行政運営」とそれにもとずく取組項目をまとめた。

職員を5年で170人減　保健衛生と福祉部を統合
区民に密着な区政
　 ＜区民との連携＞地域ごとの実情に即したきめ細かなサービスを提供していくためには、区民を始め様ざまな主体との連携が必要である。区民や町会・自治会などの地域団体、NPO、ボランティア団体などが区とともに公共サービスの担い手となり、豊かさを実感できる地域社会づくりを推進していく。
NPOなどとの協働の指針作成／地域人材バンクの創設／コミュニティビジネス（区民による地域貢献型事業）の支援
　 ＜開かれた区政の実現＞行政運営の目標は、区民のための区政であり、そこでの区民は行政サービスの単なる「受け手」ではなく区が提供する行政サービスの質や量を評価する「主役」である。このため区民と情報を共有し、行政運営の一層の透明化を図り、区民に対する説明責任を果たしていかなければならない。区は、主権者である区民が適確に判断できるよう情報発信と応報機能を充実させるとともに、財政状況や行政コストなど区政運営の状況を明らかにしていく。区民の意見を公募するパブリックコメント制度の導入を図るなど、区民参画の機会を拡大する
インターネットによる区政報の公開／ホームページの充実／メールマガジンの発行（オーダーメイド型広報）／区政出前講座／区政運営の公表（財政白書、職員の給与、勤務状況の公表）／入札・契約の透明性（電子調達、入札監視委の設置）／パブリックコメント（意見応募）／グリーンペーパー（政策提案型応報）
　 ＜電子区役所の構築＞区は区民に最も身近な自治体として、区民の目線に立ち、利用しやすい施設運営、区民が満足できる窓口サービス、区民ニーズを先取りした事業の展開を進める。
窓口のスピードアップ（戸籍事務の電算化、年度末・始めの土曜臨時窓口）／図書館サービスの充実／住記カードの活用（施設利用券や図書管理用カードとの統合）／電子申請／申請書類の電子提供／インターネットによる公共施設予約サービスの拡充

柔軟で機動的に
　 ＜組織の見直しと職員配置の適正化＞課題を先取りし、既存組織にまたがる区民ニーズに迅速に応えるため、事務分掌を見直すとともに組織の簡素化を図り、柔軟で機動的な組織づくりを行う。電子区役所構築にあたっては、これまでの業務を抜本的に見直して経常業務の効率化を図り、生産性と創造性の高い活気ある組織を築いていく。財政支出監理団体等においては、時代の変化に対応し、団体の自主性を発揮する視点での見直しをしていく。
危機管理担当組織の整備／保健・医療・福祉の連携強化（福祉部と保健衛生部の統合）／情報システム部門の再編／監査体制の強化（部長級組織に）／出張所戸籍係の廃止／土木詰所の再編／文書管理の電子化／5年間で職員（1671人）を10％程度削減／都市整備公社を再編し、観光協会の機能強化
　 ＜民間資源の多様な活用＞行政責任に配慮しつつ、施設管理において民間の能力やノウハウを活用する指定管理者制度を導入するほか、区民サービスの向上と行政の簡素・効率化が図れるものについて積極的に民間資源を活用していく。
業務の委託化（電話交換業務、区立区営住宅の管理、図書館の受付、保健所検査室、学校給食調理）／指定管理者制度／講座で民間と類似は廃止
　 ＜職員の意識改革と人材登用＞職員の業務遂行能力を図り、区民感覚を磨き、施策形成能力を持つため、人材育成方針を策定する。専門知識や経験を要する業務への民間人の登用、経験者採用を行う。

持続可能な財政運営
　 ＜フレーム予算の推進＞受益者負担の適正化の観点で負担金や使用料を見直すとともに、新たな視点に立って自主財源の確保を図る。部局の予算粋を事前に明示するフレーム予算による庁内分権を推進し、事業の新設と見直しを平行させるスクラップ・アンド・ビルドを行う。
ライフサイクルコストを重視する公共工事の施設設計／いつでもどこでも公金の収納ができるマルチペイメントの導入
　 ＜既存ストックの活用＞特に学校は地域の拠点であり、学校教育に限定せず、地域での活用を推進する。既存施設の長期保全計画を策定し、施設の建設コストだけでなく、維持・改修というライフサイクルのコストも見据える。
宇佐美臨海テニス場、館山臨海学園の廃止、柏学園・宇佐美学園の有効活用、特別教室の地域開放
　 ＜マネジメントサイクルの構築＞行政全体のシステムとして、計画・実施・評価・改善・見直しを継続的に行うマネジメントサイクルを構築、成果を重視する事後評価型の行財政運営を行っていく。評価に当たっては、区民の視点に立つ考え方を徹底し、「区民満足度」などによる成果の指標を取り入れ、区民の税金を投入した施策や事業が、現実の成果としてどのように役立っているのかを検証する。