中央区の新年度（平成17年度）予算案が発表された。一般会計は総額614億4,144万円で、前年度606億9,551万円に比べ、7億4,593万円、1.2％の増となった。収入では人口の増加にともなって納税義務者が増えたことにともない特別区民税は8億1,393万円、7％の増になった。ところが都区財調制度によって特別区交付金は12億9,200万円、10.6％も減少になる。このため「人口は増えたものの区の財政はむしろ苦しくなっているのが実情」と、区は説明している。義務的経費のうち人件費は、職員定数の見直しや定年退職者の減少および退職者手当支給率の段階的削減などで前年度に比べ1.4％の減。投資的経費は認知症高令者グループホーム、子ども家庭支援センターの建設などで、前年度と比べ44％の大幅な増になった。区は新年度予算のキーワードを「快適・環境・防災」として「次世代が希望をもてる安全で風格あるまちづくりを推進する予算」と表している。人口増にともなう子育て支援や高令者へのきめ細かい施策を推進、また高層住宅の防災対策など未踏の分野にも切りこんでいる。予算と同時に長期計画と行政改革大綱も発表したが、次号に掲載。新しい事業を中心にまとめた。

柏学園で3泊4日の合宿
　 <学校評議員制度>保護者と住民の参加で地域に開かれた学校と特色ある学校づくりを推進するため、小学校（幼稚園）と中学校に設置。新年度は小学4校、中学一校でモデル実施。
　 <個に応じた指導>必要とされる学級に学習指導補助員を配置。多動傾向などの子どもに対応するため。
　 <教育の指導力向上>学力向上アドバイザーを派遣して指導助言する。校内研修会を小学校で年5回、中学校で年3回実施する。
　 <読書活動>学校図書館指導員を配置して週2回実施。
　 <土曜スクール>学習内容の確実な定着を図る。国語と算数（数学）と中学英語を月に2回程度、小学校は4年生以上で。
　 <セカンドスクール>小学5年が3泊4日、柏学園で体験活動をする。新年度は3校でモデル実施。
　 <小学校の英語>小学校での英語科導入に備え、学習のあり方を検討する。
　 <情報教育推進委員会>校内LANを活用した教育活動推進のために設置。情報教育の進捗状況の調査分析、情報機器操作・情報モラルの育成規準などの年間モデル作成など。新年度は中学、来年度に小学校で実施。
　 <IT体制の充実>原則として教職員一人に一台のパソコン配備。675万円。
　 <スポーツお届け便>ニュースポーツ「キンボール」の普及と体力増強のため、学校や地域で実技指導する。
　 <保育所の第三者評価>利用者がサービスを選択するための情報提供およびサービスの質アップのため、認証保育所事業者が東京都福祉サービス評価推進機構認定評価機関による第三者評価を受けた場合に費用を助成。210万。
　 <子ども家庭支援>18歳未満の子どもと家庭に親子交流の場を提供し、相談にも応じるセンターを勝どき1-4に開設。1億6390万円。
　 <子どもの居場所>月三小と豊海小に開設。放課後から午後五時まで登録制により遊びやスポーツ、学習を。1年2年が対象。
　 <小児の初期救急>月曜から金曜の午後7時から10時まで聖路加国際病院に委託して救急医療を実施。対象は中学生まで4月から。842万。
　 <ひとり暮らし高齢者>新たな次のサービスを始める。(1)ナイトサポート　要介護3以上に電話や出張サービスを午後5時から翌朝7時まで。(2)入院時にヘルパー派遣（虹のサービス活用）。(3)日常生活の困りごと支援（自宅への訪問相談▽家事トラブルへの出張サービス）
　 <障害者就労支援>さわやかワークに設置。コーディネーターによる支援
　 <高齢者トレーニング>浜町三丁目の再開発ビルに筋力向上トレーニングの施設を設置。1億3734万円。
　 <おたっしゃ21>老年症候群のリスクを判定する介護予防健診を実施。
　 <郷土天文館>中央保健所の改築にともない、プラネタリウムを更新、区民ギャラリーを併設。館長は民間人に。
　 <動物愛護の推進>(1)共生推進員制度の創設(2)去勢不妊手術費の助成を飼い猫から外猫に転換(3)獣医師と災害時のペット対策協定。
　 <パトロール支援>継続的な地域パトロールの団体に用具等を支給。宅配業者、デリバリー（配達）業者にパトロールを委託する。
　 <危機管理担当>区の組織に関係機関との情報連絡、調整担を担う組織を整備。
　 <災害時用HP>被災状況や対策手順の情報を伝えるホームページを整備。さらに気象情報もリンクする。
　 <高層住宅の防災対策>ライフラインの確保と対策を調査検討する。
　 <防災拠点トイレ>下水管の耐震化できない明石・明正・月三小と日本橋中にマンホールを整備。1,426万円。
　 <環境情報誌>国連環境計画（UNEP）の情報誌を活用して、子ども用と一般用を配布。408万円。
　 <環境にやさしい舗装>低騒音舗装を新川の鍛冶橋通りで実施。遮熱性、保水性舗装も検討。6,361万円。
　 <高齢者グループホーム>旧青年館跡地（佃3丁目）でのPF工事業で取得する認知証高齢者グループホーム等複合施設のうち、ケアハウスの買い取りと、その他の施設の分割支払いを行う。15億5,767万円。認知証高齢者グループホームは定員18人（9人×2ユニット）、高齢者在宅サービスセンターは一日あたり定員30人、ケアハウスは定員80人（8人×10ユニット）開設は今年10月の予定。

商店街辛口アドバイザー　観光振興へプランづくり
　 <日本橋問屋街>文化服装学院との連携が最終年に。まとめの発表会を開催。商品企画開発と情報発信でターゲットをメーカーや消費者に広げ集客力の向上を図る。
　 <Eメール相談>商工相談のEメールによる相談受付を始める。
　 <共通買物券>本庁舎と両出張所に加え、新たに晴海区民館で販売する。
　 <商店街ビジョン>商店街振興プランに基づき、活性化に向けてのビジョンづくりに経費の一部（限度額300万円）を助成。第1号は人形町商店街の予定。
　 <辛口アドバイザー>区民から公募（1商店街6名）、消費者の立場で問題点を指摘し、改善アイデアを提案。3,122万円。
　 <コミュニティビジネス>区民による地域のため、講演会、入門講座を聞いて商店街活性化の一助とする。
　 <観光協会>組織を充実して観光振興に向けて実態調査を行い、振興プラン作成。3,256万円。
　 <ホームページ>新たなコンテンツとしてスポーツ・レジャー施設案内や観光Q&Aを作成。携帯電話向けのコンテンツを新設。
　 <観光商業まつり>食をテーマにした「味わい広場」を隔年実施する。開催しない年は「産業文化展」と同時開催とする。4,543万円。
　 <特色ある商店街>商店街灯への助成。道路整備（カラー舗装、デザイン灯と街路樹の整備）と連携して実施。
　 (1)銀座みゆき通り美化会（5・6丁目）＝3か年事業の初年度(2)銀座2丁目ガス灯通り会（2丁目5番〜6番）1億14,419万円。

風格ある町へ政策審　水辺活用で調査検討
　 <政策調査会の設置>マンション急増、環境問題などをふまえ改めて政策調査会を設置し、「風格あるまちづくり施策」を検討する。
　 <築地市場ビジョン>市場跡地と周辺まちづくりについてさらに検討していく。1,000万円。
　 <日本橋・東京駅前>地域懇談会で協議して地域との合意で取り組む。新年度は、日本橋まちづくりコンペ当選案の考え方や方向性（(1)浅い地中化、(2)日本橋川沿いに超高層ビルは似合わない、(3)権利調査のまちづくり）を整理して地元案をまとめる。
　 <勝どき地区>環状2号線の地上化案に対して、地区のあり方、老朽化した都営住宅の建替えを含めた再開発の可能性を調査検討する。
　 <ケーブルテレビ>新たに「ケーブルテレビ普及促進基金」を設け、建築事業者から電波障害対策等に係る負担を求め財源とする。対象は、難視聴対策として行われるケーブルテレビ基盤事業と難視聴接続整備事業。5年間で整備する。1億5,000万円。
　 <水辺利用の活性化>水辺交通、水辺活用、水辺環境について区のプロジェクトで調査検討する。河川の護岸を利用した緑化モデル事業も実施する。
　 <銀座ルール>駐車場整備事業者からの協力金の受け入れと同協力金を原資として交通環境を改善する。銀座8丁目の特定街区ビル内に総合案内所を設けて助成。荷捌き駐車等の調査をする。
　 <横山町問屋街>地域に適合した駐車施設等に関するルールづくりへ調査を開始。
　 <にぎわいのある道路>カラー舗装とデザイン灯の設置（更新）で憩いとやすらぎを提供する。銀座すずらん通りで施工。3,276万円。
　 <駐輪場整備検討会>今年は人形町駅、18年は水天宮前駅、19年は茅場町駅について国都をまじえて対策を練る。
　 <有楽町・銀座地区>交通会館前の空地に再開発ビルが具体化することにともない、外堀通りから銀座への地下道を整備。19年度完成。1億5,810万円。
　 <電線共同溝>室町2丁目と本町2〜3丁目地区で電線類を地中化。詳細設計として1,260万円を計上。
　 <石川島公園>認知症高齢者グループホーム整備地（佃3丁目、相生橋際）のスーパー堤防、隅田川テラス部分を石川島公園（リバーシティ21）の延長として整備。1億5,810万円。
　 <あかつき公園>中央保健所側を改修し、アスレチック側の設計をする。完成は18年度の予定。5,090万円。
　 <街角広場>元兜橋、海運橋、箱崎37番先の緑地帯をコミュニケーション広場に。
　 <住宅相談>住み替えが困難な高齢者を中心にした相談会を月1回から2回に。
　 <区営住宅>勝どき1-4の再開発にともない、区営勝どき1丁目第2アパート24戸および月島3丁目アパート15戸の移設改築にあわせて、新たに31戸を増設（計70戸）。3億3,720万円。

区政世論調査は毎年実施
福祉、税、戸籍もシステム化
　 <ホームページ>コンテンツの充実、使いやすさからリニューアルする。(1)ライフステージ別などを導入、(2)視覚障害者にも対応、(3)携帯電話にも対応できるデータの作成。さらに災害時の情報発信にも対応。2,991万円。
　 <区政世論調査>隔年実施を改めて、毎年実施する。299万円。
　 <公募債の発行>区民に区の債権を購入してもらい、まちづくりへの参加意識の高揚を図る。満期一括償還に対応するため、新たに「減債基金」を創設する。対象施設と発行予定額は次のとおり。子ども家庭支援センターの整備＝5,200万円▽勝どき保育園の整備＝1億7,800万円。一人当たりの限度額は設定の予定。
　 <ＮＰＯ協働の指針>多様な地域団体との連携・協働を推進していくため、区民参加の多様な地域団体との連携・協働を推進していくため、区民参加や協働のあり方などについての指針を作成。
　 <入札監視委員会>公共工事の契約に係る入札および契約手続きの透明性と公共性を確保するため、第三者機関を設置する。
　 <指定管理者選定>来年度の指定管理者制度の導入にともない選定委員会を設置。
　 <住民情報システム>住民記録に加え、福祉関係のシステムのリプレースとアウトソーシングを開始1月からアウトソーシングを開始。
<戸籍情報システム>戸籍に関する事務処理の迅速化・正確化と個人情報保護の強化を図るためにシステム化を行う。(1)現在戸籍に関するシステムの稼働は17年8月を予定(2)除籍および改製戸籍を含む全システムの稼働は18年3月を予定。
　 <電子調達システム>資格審査受付サービスに加え、入札情報サービスおよび電子入札サービスを、都区共同運営組織による処理によって、開始する。
　 <IT体制の充実>原則として職員1人に1台のパソコンを配備。9,995万円。
　 <区役所本庁舎の改修>老巧化した給排水設備や空調設備を中心にした大規模な改修を行う。同時に一部の施設も改修する。本年度は設計費5,004万円を計上。工期は18・19年度。