昨年5月に発足した「中央区動物愛護懇談会」が今月19日、「人と動物が共生できる環境づくりに向けて」と題する提言書をまとめた。中央区は近年の人口増や核家族化にともない犬や猫をペットとし飼う傾向がつよまり、単なる愛玩の対象から人の心を癒し、伴侶にもなっている。その一方で、猫への虐待事件、猫の放置による住民への被害や犬の放し飼いによる苦情なども増えている。また10年前の阪神大震災では家で飼われていたペットの扱いが大きくクローズアップされた。すでに東京都は昨年3月に人と動物との調和のとれた共生を目指して基本計画を策定した。こうした現状にもとづいて懇談会は「11の提言」をまとめ、これを実現していくための新し仕組みづくりについても言及している。この中で猫の登録制度や条例の制定などにもふみこんでおり、今後の区の取り組みが注目される。提言の主な内容は次のとおり。

参加と協働の拡大
　 動物に関する問題を地域の問題としてとらえ、地域の合意の下で解決していくため、地域住民、開業獣医師、動物愛護団体などの幅広い参画により「動物との共生推進員」制度を創設するとともに、同推進員の活動をサポートするため「動物との共生推進員連絡会」を組織することが必要である。
捨て猫等への対策
　 現在、数々の問題を引き起こしているのは外にいる猫。この中には飼い猫と飼い主のいない猫の双方が含まれているが、飼い主のいない猫もそのルーツは捨て猫や外へ自由に出入りしていた飼い猫である。つまり、猫の問題の原因は不適切な飼い方にあり、根本的な解決に向けては猫の適正飼育の普及・啓発を欠かすことができない。
　 (1)飼い猫の数の把握(2)広報紙の積極的活用(3)啓発用パンフレット等の作成(4)講習会
地域猫活動に支援
　 築地6丁目地域を「共生モデルプラン」の指定地域にしているが、地域猫活動はその名のとおり地域が主体となって猫のトラブルの悪循環を絶つことを目的とするものであるが、ボランティア団体や行政と連絡を図りながら、継続的に行って初めて成果をあげるもので、区としての支援が求められる。また、猫の去勢不妊手術費助成を見直し、対象を飼い猫から外猫へ転換することが求められる。
　 区内の地域猫活動がわかる地図をつくることにより、地域住民、動物愛護団体、ボランティア、行政の連携の円滑化を図ることが必要である。
飼い主のマナー
　 犬に関するトラブルはほとんどの場合、飼い主のマナーやしつけの問題が主な要因になっている。トラブル防止へルールやマナー、しつけの普及・啓発に一層力を注いでいくことが必要である。
わんわん広場活用
　 区は今年4月、入船橋下の都有地に犬を自由に遊ばせる「わんわん広場」を開設するので、その活用に大いに期待したい。その利用については飼い主と自己責任で行い、運営の協力も求めていく必要がある。駒沢オリンピック公園などドッグランの増設を都に要望していく。
災害時の避難対策
　 現在の区の防災計画には、災害発生時の動物の避難対策は定められていない。災害発生時には動物との同行避難が望ましいので、平時からこれに向けての合意形成を図るとともに必要な準備を行うことが必要である。(1)避難方法の整理(2)避難場所の整理(3)避難訓練の充実(4)普及、啓発の推進(5)物資（医薬品やケージ）の備蓄や確保体制の整備
災害時対応の協定
　 負傷動物の救護、物資の供給等に関し、関係団体と協定を結び、可能な協力体制を確認しておくことが必要。関係団体＝獣医師▽ペットショップ等▽動物愛護団体。
集合住宅のルール
　 マンションの41％でペットの飼育が認められ、実態は61％という実状が区の調査で明らかになった。集合住宅において人と動物との共生を図るためには、一定のルールを定めて、それをお互に守っていくことが大切。ルールづくりや「飼い主の会」設立への支援を行うことが必要。
将来への提案
　 <飼い猫の登録制>身元表示の徹底、飼い主責任の明確化等を図るため、実効性を考慮し条例に基づく猫の登録制度の導入の検討が必要。
　 検討事項＝(1)登録事項(2)登録方法・窓口(3)登録時期(4)身元表示方式(5)飼い主の責務(6)登録手数料(7)身元表示のない猫の取扱い(8)実効性の担保
　 <動物愛護センター>区民との協働を進めNPOやボランティアなどの活動を支援して地域の様ざまなトラブルを解消、さらに災害時、地域の動物対策の拠点ともなる動物愛護センター（仮称）設置の検討が必要。
　 <条例制定の検討>人と動物との共生に向けての対策を区と区民、関係団体が協働して粘り強く総合的に進めていくため、また猫の登録制など独自の施策について一定の拘束力をもち、実効性のあるものにするためにも、条例制定の検討が必要。検討事項＝(1)目的(2)区の責務(3)区民の責務(4)飼い主の責務(5)猫の登録。